新型コロナウイルス感染症による中国全店臨時休業と日本への波及
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中86社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症法上の5類移行と経済活動の正常化が記載され、従来の感染症による営業制限・休業リスクの影響はさらに緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における中国の業績は、前年同期がゼロコロナ政策に伴う臨時休業が続いたことに対し、中国経済の回復が遅れている状況が続きコロナ前には遠く及ばないものの通常通り営業ができたことにより大幅な増収となりました。」
前年同期のゼロコロナ政策による臨時休業から通常営業へ戻り、中国売上高は前年同期比95.5％増となった。一方、コロナ前の売上高水準には達しておらず、影響は完全には解消していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、前年同期におけるゼロコロナ政策に基づく臨時休業があったため大幅な増収となりましたが、中国経済が新型コロナからの回復が遅れており、コロナ前への売上高には至っておりません。」
前年同期に発生していたゼロコロナ政策に基づく臨時休業の直接影響は薄れ、中国売上高は前年同期の24百万円から306百万円へ増加した。一方、コロナ前の売上高水準には戻らず、影響は完全には解消していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業や減損損失の計上が大きく影響した結果、親会社株主に帰属する当期純損失となったものの」
中国のゼロコロナ政策による臨時休業が通期損益に影響した状況を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期（10月～12月）における中国の業績は、中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、直営３店舗が休業を繰り返したことに加えて、12月上旬にはゼロコロナ政策が解除され感染が拡大したことも客数に影響し前期に比べ売上高は減少しセグメント損失となりました。」
中国直営3店舗がゼロコロナ政策により休業を繰り返し、政策解除後の感染拡大も客数に影響した。感染症による営業・収益への影響が継続し、中国セグメントは売上高561百万円、営業損失413百万円となった。 - FY2023-Q2中国3店舗再開も感染対策影響継続有価証券報告書
「2022年３月以降に臨時休業していた長春市と上海市の直営３店舗が６月から７月にかけて順次、営業を再開しましたが、その後も行動制限等の厳格な感染予防対策が継続的に実施されたことや第１四半期の全店臨時休業に伴う営業赤字が大きく影響し、セグメント損失となりました。」
中国直営3店舗は6月から7月にかけて営業を再開したものの、厳格な感染予防対策と第1四半期の全店休業の影響が残り、中国セグメントは営業損失323百万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、売上高24百万円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失（営業損失）244百万円（前年同期セグメント利益33百万円）となりました。」
中国ではゼロコロナ政策に伴う直営3店舗の臨時休業等により、売上高が前年同期比93.2％減少し、前年同期の利益から244百万円の営業損失へ悪化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に対する中国政府からの通達により2022年３月上旬より直営全店を対象に臨時休業しておりましたが、ロックダウン等の制限が解除された地域より順次営業を再開し、2022年７月には直営全店で営業を再開しております。」
中国直営全店が2022年3月上旬から臨時休業となり、2022年7月に全店営業再開へ至った。感染症による店舗休業が年度中に実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期（10月～12月）における中国の業績は、中国国内で感染封じ込め対策が徹底されていることにより、海外旅行に変わる国内近郊のレジャー需要の恩恵を受け、客数及び売上高が回復傾向で推移している中、一部の直営店付近で新型コロナウイルスの感染者が出たことで集客に影響を受けたことに加え、業績回復に向けて前年度は極限まで抑えていた修繕費や人件費が増加したこと等により、営業黒字で着地したものの前年同期に比べ減収減益となりました。」
中国では客数・売上高が回復傾向にある一方、直営店付近の感染者発生により実際に集客への影響が生じた。感染症リスクの影響は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期において臨時休業していた全ての店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたことでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響したことにより、前年同期に比べ売上高が増加し第１四半期（４月～６月）ではセグメント利益となりました。」
中国では前年同期に休業していた全店舗が営業を再開し、第1四半期はセグメント利益となるなど感染症による影響が一部緩和した。一方、日本では第5波と緊急事態宣言による客足減少が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期において臨時休業していた上海市の直営２店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたことでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響し、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしました。」
中国では前年同期に休業していた上海の直営2店舗が営業を再開し、売上高が大幅に増加した。日本では営業自粛・時短営業等が続くものの、感染症による事業影響は中国を中心に一部緩和している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、11月に感染拡大の第３波が到来したことにより、第１波ほどの集客減にはなりませんでしたが飲食利用は大きく落ち込みました。」
中国では直営3店舗の回復が記載された一方、日本では11月の感染第3波により飲食利用が大きく落ち込み、感染症リスクの国内波及が再び顕在化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「中国でも武漢の直営店を除き全店営業を再開し、客足や売上が戻ってきており、これからの本格的な繁忙期に備えて動き出すなど明るい兆しがみえてきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響で日本では営業自粛・短縮営業等が続き、連結売上高は前年同期比39.6％減となった一方、中国では武漢の直営店を除く全店が営業を再開し、客足・売上の回復が記載されている。 - FY2021-Q1日本へ影響波及・中国一部再開有価証券報告書
「当社グループは、日本において、新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年４月より直営店舗の休業や営業時間の短縮、飲食エリアの利用停止などを一時的に行ったことに加え、営業再開後においても衛生面でより一層の安心安全に取り組むべく入館者数の制限や入館時の体温チェック、館内の消毒や手の消毒の推進などに努めました。」
前四半期に顕在化した中国全店休業の影響が日本にも波及し、国内直営店の休業・短縮営業・飲食エリア停止が発生した。一方、中国では長春店や上海2店舗の営業再開も進めている。連結売上高は前年同期比58.8％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症が、中国全土から世界各国へと拡大しております。この影響により、武漢市を発端に上海市や中国各地で多くの娯楽施設や観光施設が政府関連当局の要請もあり臨時休業しており、ほとんどの国民が外出を控える厳戒態勢が敷かれている状況が続いております。このような中、当社グループの中国で開業済みの温浴施設「極楽湯」全店（直営４店・フランチャイズ４店）もお客様の来店があまり見込める状況になく、また、従業員の安全も考慮した結果、2020年１月24日以降、順次臨時休業したままの状態が続いております。今後の経過によっては、中国で従来通り営業を再開するまでに更なる時間を要することで事業活動及び財政状態、収益確保に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本でも感染リスクへの警戒から財政状態、収益確保に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国の直営4店・フランチャイズ4店の全店が2020年1月24日以降順次臨時休業となり、営業再開時期も未定とされた。中国での事業活動・財政状態・収益確保への影響に加え、日本への波及可能性もリスクとして記載されている。