第1四半期で営業利益率が急低下し、上期の回復度合いが最優先の確認事項

2027年3月期第1四半期の連結売上高は3,819百万円で、前年同期の3,806百万円から0.3％増にとどまりました。一方、営業利益は81百万円と前年同期の189百万円から56.8％減、経常利益は98百万円と49.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円と66.1％減でした。売上高営業利益率は約2.1％で、前年同期の約5.0％から約2.8ポイント低下しています。

前年同期比でみると、売上高の増加額は約13百万円にすぎないのに対し、営業利益の減少額は約108百万円です。前期上期は売上高7,948百万円、営業利益711百万円、営業利益率約8.9％でした。また、前年の第2四半期単独は売上高3,706百万円、営業利益526百万円であり、次回の第2四半期単独業績がこの水準をどこまで上回るか、または下回るかが上期の利益回復を判断する基準になります。

会社は、温浴事業ではコラボレーション企画、入館料の価格改定、飲食メニューの見直し、新規出店が増収増益に寄与したと説明しています。その一方で、代理店業務・EC部門では前年同期に集中した大型案件の利益貢献が一巡し、復配に伴う株主関連費用も増加したとしています。ただし、これらの要因別の売上高・利益寄与額は開示されておらず、営業利益81百万円のうち、温浴事業の増益が何百万円で、代理店・ECの反動や費用増が何百万円だったかは検証できません。

次回決算では、上期営業利益が711百万円、営業利益率が8.9％という前期上期の水準を回復できるかをまず確認します。回復しない場合には、第2四半期単独の営業利益が526百万円を下回るのか、あるいは第1四半期から改善しても上期累計では不足するのかを切り分ける必要があります。大型案件の反動、復配関連費用、エネルギー・原材料費、人件費の影響を百万円単位で示すかどうかも、利益の持続性を判断するうえで重要です。