株式報酬型ストック・オプションによる株主との利害共有
FY2018に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに110社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 307,400株」
株式報酬型ストック・オプション等の権利行使により、当連結会計年度に307,400株の株式が増加した。年度末にはストック・オプションの未行使残が1,910,800株となっている。 - 2026-06-26前進株式の発行・処分
「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。」
2026年6月26日開催の取締役会で、取締役6名に対し2026年度新株予約権120個を上限として発行することを決議した。各新株予約権の付与株式数は100株、行使期間は2026年7月12日から2046年7月11日までとされている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年６月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 新株予約権の数 ※ 1,200個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式120,000株（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2025年７月13日から2045年７月12日（注）３」
役員報酬体系の一部である株式報酬について、2025年6月27日決議に基づき取締役5名へ1,200個、普通株式120,000株の新株予約権を発行し、行使期間を設定している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動型報酬（金銭報酬）及び株式報酬により構成しております。基本報酬と業績連動型報酬と非金銭報酬等の割合は概ね70％：５％：25％としております。」
株式報酬型ストック・オプション中心の説明から、基本報酬、業績連動型金銭報酬、株式報酬を組み合わせる役員報酬体系へ整理され、構成比も示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2024年６月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 新株予約権の数 1,200個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 120,000株 新株予約権の行使期間 2024年７月12日から2044年７月11日」
2024年6月26日決議に基づき、取締役5名に1,200個、普通株式120,000株の新株予約権を発行し、2024年7月12日から2044年7月11日までの行使期間を設定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2023年6月28日決議に基づき、当社取締役6名に新株予約権1,400個、普通株式140,000株を発行し、2023年7月14日から2043年7月13日までの行使期間を設定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社取締役 ５名 新株予約権の数 ※ 1,700個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 170,000株 (注) １ 新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月14日から2042年10月13日 (注) ３」
2022年9月28日決議に基づき、取締役5名に1,700個、普通株式170,000株の新株予約権を発行し、行使期間を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 6,780個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 678,000株（注）１ 新株予約権の行使期間 2024年10月１日～2028年９月30日」
2022年9月28日の定時株主総会・取締役会決議に基づき、取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対して第27回新株予約権6,780個、普通株式678,000株を付与した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等の決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬により構成しております。基本報酬と非金銭報酬等の割合は概ね70％：30％としております。」
株式報酬型ストック・オプションを、株主との利害共有だけでなく、固定報酬との比率を含む役員報酬体系の一部として位置づけている。業績連動報酬は採用していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2021年6月28日決議に基づき、当社取締役4名に新株予約権1,200個、普通株式120,000株を発行した。行使期間は2021年7月16日から2041年7月15日までである。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2021年６月28日決議に基づき、取締役6名、監査役3名、当社従業員9名、子会社従業員151名に対し、新株予約権5,835個、普通株式583,500株を発行した。行使期間は2023年７月１日から2027年６月30日までとされている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2020年6月30日決議に基づき、当社取締役4名に対して新株予約権1,000個、普通株式100,000株を発行した。行使期間は2020年7月18日から2040年7月17日までとされている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2020年6月30日決議に基づき、取締役6名、監査役3名、当社従業員8名、子会社従業員161名に対し、新株予約権5,720個、普通株式572,000株を発行し、行使期間を2022年7月1日から2026年6月30日までとした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年10月1日から12月31日までに新株予約権の行使により1,800株が発行され、株式報酬型ストック・オプションの権利行使が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 ※ 900 個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 90,000 株 (注)１ 新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月14日～2039年７月13日 (注)３」
2019年6月26日決議に基づき、取締役3名に900個、普通株式90,000株の新株予約権を発行し、行使期間を設定した。加えて、当四半期には新株予約権の行使により10,600株が増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数 3,920個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式392,000株（注）１ 新株予約権の行使期間 2021年７月１日～2025年６月30日」
2019年6月26日決議に基づき、取締役・監査役・従業員・子会社役職員等に3,920個、普通株式392,000株の新株予約権を発行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「12,000」
2018年10月から12月に新株予約権の行使により12,000株が発行され、株式報酬型ストック・オプションの権利行使が実績として記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の数 4,810個(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 481,000株（注）１ 新株予約権の行使期間 2020年７月１日～2024年６月30日」
2018年6月27日決議の株式報酬型ストック・オプションが発行され、取締役・監査役・執行役員・子会社役員・従業員等に4,810個、普通株式481,000株を割り当てる内容が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。」
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションを、株主との利害共有と企業価値向上への貢献意欲向上の手段として初めて独立したテーマとして確認できる。2018年6月27日決議では上限775個、普通株式77,500株とされている。