中国経済の成長鈍化と米国政権交代による政策不確実性
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
極楽湯ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「中国グループは、ゼロコロナ政策や解除後の感染急拡大の影響を受け業績が落ち込み、資金繰りなど財政的に困難な状況が続いております。当社は、金融機関との取引の正常化を早期実現する必要があることから、中国事業展開上のネガティブ・リスク（臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト）を排除する」
中国の政策・感染症・業績不振リスクについて、香港子会社株式の譲渡により当社グループへの影響を排除する対応を実行した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「中国グループは、ゼロコロナ政策や解除後の感染急拡大の影響を受け業績が落ち込み、資金繰りなど財政的に困難な状況が続いております。当社は、金融機関との取引の正常化を早期実現する必要があることから、中国事業展開上のネガティブ・リスク（臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト）を排除するとともに、今後の借入金返済可能額を増額することを目的として、香港子会社の株式を譲渡することといたしました。」
中国事業の株式譲渡により、ゼロコロナ政策・感染急拡大・業績不振に起因する当社グループへのネガティブ・リスクを排除する方針を実行した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済が新型コロナからの回復が遅れており、コロナ前への売上高には至っておりません。」
中国経済の回復遅延とコロナ前水準未達が明示され、中国セグメントは前年同期比で増収となったものの、営業損失181百万円を計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、前期に臨時休業していた長春市と上海市の直営３店舗が2022年６月から７月にかけて順次、営業を再開しましたが、その後も行動制限等の厳格な感染予防対策が継続的に2022年12月頃まで実施されました。」
中国の政策・感染症による店舗休業、行動制限、消費マインド低迷が中国事業の売上減少・営業損失につながった状況を通期でも確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期（10月～12月）における中国の業績は、中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、直営３店舗が休業を繰り返したことに加えて、12月上旬にはゼロコロナ政策が解除され感染が拡大したことも客数に影響し前期に比べ売上高は減少しセグメント損失となりました。」
中国政府のゼロコロナ政策により直営3店舗の休業が繰り返され、政策解除後の感染拡大も客数に影響し、売上減少と営業損失としてリスクが実際の業績に反映されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における中国の業績は、中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、2022年３月以降に臨時休業していた長春市と上海市の直営３店舗が６月から７月にかけて順次、営業を再開しましたが、その後も行動制限等の厳格な感染予防対策が継続的に実施されたことや第１四半期の全店臨時休業に伴う営業赤字が大きく影響し、セグメント損失となりました。」
中国の政策・経済活動抑制が、3店舗の臨時休業、営業再開後の行動制限、営業損失として引き続き実際の業績に影響している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、2022年３月以降、長春市と上海市の直営３店舗が順次、臨時休業となったことから大きく落ち込みました。中国各地でおきたロックダウン（都市封鎖）は２ヶ月程で解消されたものの、上海２店舗は６月末まで営業再開の許可が下りなかったことに加え、陰性証明書の取得要請等の厳格な行動規制があったことから、売上高が大幅な減少となり、セグメント損失となりました。」
中国の政策・経済環境リスクが、ゼロコロナ政策、都市封鎖、営業再開許可の遅延、陰性証明書要請など具体的な営業制約として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年に入ると各地で新型コロナウイルスの感染者が増加したことに伴い、感染地域ごとに封鎖され、上海市では数か月にもわたるロックダウンが実施されました。上海市のロックダウン解除後もゼロコロナ政策に基づく厳戒態勢が全国的に続いており、中国国内だけでなく世界中に影響を与えるなど先行き不透明な状況が続いております。」
中国の感染再拡大、地域封鎖、上海の長期ロックダウン、ゼロコロナ政策による事業環境の不透明さが具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限が段階的に緩和されたことにより景気持ち直しの動きがみられたものの、足元では新型コロナウイルスの感染が再び急拡大しており、引き続き予断を許さない状況となっております。」
経済活動の制限緩和による持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染が再び急拡大し、先行きが予断を許さない状況と記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で開始されたことから個人消費の持ち直しが期待されたものの、感染力の強い変異株の広がりとともに、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による人の流れを抑制する活動の制限が相次ぎ要請されたことにより、依然として厳しい環境が続きました。」
ワクチン接種開始による回復期待がある一方、変異株の拡大と緊急事態宣言等による活動制限が続き、経済環境の厳しさを記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛や海外との往来禁止の動き、日常的なソーシャル・ディスタンスの考え方が始まり、個人消費が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらし続けていることで、リーマン・ショック時を上回る景気の悪化が予測されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・通商政策上の不確実性に加え、新型コロナウイルスにより個人消費と幅広い企業活動が大きく落ち込み、リーマン・ショック時を上回る景気悪化が予測されると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、2020年１月下旬から大きく報道されているとおり新型コロナウイルスによる感染拡大が止まる気配がなく、中国だけに留まらず日本を含めたアジアから世界へと影響が波及しており世界景気の落ち込みが予想されるなど先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染拡大の世界経済への波及と景気落ち込みの予想が新たに具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外情勢においては、米中両国の通商問題の動向や英国のEU離脱問題など不確実性に対する懸念が高まったまま、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題の動向など、海外経済の不確実性に対する懸念が高い状態を再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性に対する懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、長期化する米中貿易摩擦と懸念の高まりが具体的に記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響などにより景気の先行きには不透明な状況が続いております。」
米国政権交代という従来の具体的表現ではなく、米国の通商政策、貿易摩擦、地政学的リスクによる景気の不透明感を記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国の経済成長鈍化や米国政権交代という前期の具体的な記載から、海外の政策動向・地政学的リスク・経済不確実性という表現に整理されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加え、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性や英国のEU離脱問題と言った不安要素などを背景に、先行き不透明感はより一層増大しております。」
中国の経済成長鈍化、米国の政権交代に伴う経済・貿易政策の不確実性が、世界経済の不安要素として明示されている。