海外展開に伴う規制・社会基盤・政治経済・為替リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
極楽湯ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。110社中70社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2024対処有価証券報告書
「これまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。」
中国の法規制、政治経済、社会基盤等に関する海外展開リスクについて、連結除外により当社グループへの影響が大幅に減少したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。」
中国グループの連結除外により、海外事業に伴う規制・政治経済・社会基盤リスクが当社グループの業績・財政状態に及ぼす影響は大幅に少なくなったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、中国の政治的・経済的要因により、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③投資規制・収益の本国送金規制、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在しております。」
中国の法規制、社会基盤、投資・送金規制、政治経済要因による海外事業リスクを再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後、中国の政治的・経済的要因により、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③投資規制・収益の本国送金規制、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在しております。」
従来の海外規制・社会基盤・政治経済リスクに、投資規制・収益送金規制を明示的に加えている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 240,645」
第3四半期累計期間の為替差益は240,645千円となり、前年同期の為替差益106,712千円から増加した。為替による損益影響は前回記載時点から改善している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 106,712」
前年同期の為替差損に対し、当第3四半期連結累計期間は106,712千円の為替差益となり、為替による損益影響が改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 51,810」
前年同期に219,722千円の為替差損を計上していたのに対し、当第2四半期累計期間は51,810千円の為替差益となり、当該期間の為替による損益影響は改善した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 219,722」
当第2四半期連結累計期間に219百万円の為替差損を計上し、前年同期の99百万円、当第1四半期の135百万円から影響が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 135,828」
当第1四半期に135百万円の為替差損を計上し、前年同期の71百万円から為替影響が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 152,262」
当第3四半期連結累計期間に為替差損152百万円を計上し、その他の包括利益では為替換算調整勘定が287百万円減少した。海外事業に伴う為替影響が継続して顕在化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 99,837」
当第２四半期連結累計期間に為替差損99百万円を計上した。前四半期累計期間の71百万円から累計影響が拡大し、海外事業に伴う為替影響が継続して顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 71,090」
当第1四半期に為替差損71百万円を計上し、為替換算調整勘定も前連結会計年度末から減少している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制、社会基盤、政治経済情勢に加え、海外子会社財務諸表の円換算に伴う為替リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、非支配株主持分が36百万円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が77百万円減少したことによるものであります。」
為替の影響により、為替換算調整勘定が前連結会計年度末から77百万円減少したと記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、為替変動により円ベースのセグメント売上高は9.5％の減少、営業利益は49.6％の増加となりました。」
為替変動が中国セグメントの円換算売上高・営業利益に実際に影響したと記載している。為替換算調整勘定も当期に270,475千円減少している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 137,935」
為替差損が第2四半期累計の112百万円から第3四半期累計では137百万円となり、為替換算調整勘定も前連結会計年度末の214百万円から72百万円のマイナスへ変化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 112,360」
海外展開に伴う為替リスクについて、当第2四半期累計期間に112百万円の為替差損が計上され、為替換算調整勘定も前連結会計年度末から268百万円減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外店舗の初期投資・稼働開始までの期間に加え、現地制度や為替換算の影響を挙げている。