クオンタムソリューションズ（2338）・リスク再定義
EV事業および在外子会社における為替変動リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替変動による損益・純資産への複合影響140社が書いているテーマ・逆風119社・追い風1社
クオンタムソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループは在外子会社を有しており、一部の取引、資産及び資金調達が外貨建てとなる可能性があるため、円貨への換算における為替変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替リスクの対象が、EVの部品調達・販売やGPUサーバー仕入に加え、デジタルアセット、在外子会社の資産・取引・資金調達全般へ広がっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社のシステムソリューション事業において、GPUサーバーの仕入は海外法人に依拠していることから、仕入価格が円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続ける場合は、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。」
為替リスクの対象が、従来のEVの日本・中国調達、タイ生産・販売から、海外法人に依拠するGPUサーバー仕入と外貨保有を含むAI関連事業へ広がっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社のEV事業において、一部の部品を日本と中国から調達し、委託生産がタイで行われ、生産されたEVは、当面、タイで販売する予定です。このような一連の部品の調達から販売までの過程の中で、円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続けることにより、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。」
日本・中国からの部品調達、タイでの委託生産・販売というEVの取引過程と外貨保有に伴う為替変動リスクが、独立したリスクとして初めて整理されている。