円高・株安、新興国経済減速による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
クオンタムソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においては、AI技術の社会実装、デジタルアセット市場の変動、消費者サービス需要の変化及びグローバル資本市場環境の変化が、当社グループの事業推進及び経営判断に重要な影響を及ぼしております。」
外部環境リスクの中心が、従来の為替・地政学・景気不透明感から、AI技術の社会実装、デジタルアセット市場、消費者サービス需要、グローバル資本市場の変化へ整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、トランプ関税の動向、欧米における金融引締め、中国景気の足踏み状態、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化等の海外情勢、継続的な物価上昇および不安定な為替変動による景気への影響が懸念されており、引き続き、先行きが不透明な状況となっております。」
外部環境リスクの具体例が、トランプ関税、欧米の金融引締め、中国景気の停滞、長期化するロシア・ウクライナおよび中東情勢、物価上昇、為替変動へ整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「わが国経済は、成長分野への投資、構造的賃上げに向けた環境整備等各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の下振れ、米国関税政策の動向、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定、国内物価上昇傾向が衰えず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
外部環境リスクは、従来の為替・インフレに加え、中国不動産市場、米国関税政策、ウクライナ紛争、中東情勢へ具体例が広がっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、日米金利差の将来見通しに起因する為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。」
外部環境リスクの説明が、従来の円安・輸入価格高騰やゼロ金利解除等から、日米金利差の将来見通しに起因する為替レートの不安定さとインフレ傾向へ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除など金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルスの影響収束と景気の持ち直しを認める一方、円安による輸入価格高騰、物価上昇、ゼロ金利解除など金融市場の変動へ、外部環境リスクの中心が移っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い緩やかな回復がみられますが、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。」
アフターコロナによる需要回復を認めつつ、為替レートの不安定な推移等による顕著なインフレと厳しい経済環境の継続が再確認されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い緩やかな回復がみられますが、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。」
アフターコロナによる需要回復を認めつつ、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著で、厳しい状況が継続すると記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行することが正式に決定し、感染拡大はようやく収まりつつあります。他方、ウクライナ危機による世界的な原材料費の高騰、部品等のサプライチェーンの混乱により、EVの製造・管理スケジュールが少なからず影響を受けています。」
新型コロナウイルスの感染拡大は収束方向とされる一方、ウクライナ危機、原材料費高騰、サプライチェーン混乱によるEV製造・管理スケジュールへの影響が前面に出ている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的には、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の進行により、仕入価格や物流コストの上昇等が、企業活動に大きな影響を与え、依然、先行きが不透明な情勢で推移して参りました。」
従来のウクライナ情勢やインフレ懸念に加え、急激な円安による仕入価格・物流コスト上昇が企業活動への影響として明示され、外部環境リスクが深刻化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「インフレ傾向が顕著であり、景気の低迷が続いている状況にあります。今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。」
前四半期までの原材料価格上昇・インフレ懸念から、インフレ傾向が顕著で景気低迷が続く状況として外部環境の厳しさが強く表現されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料等の価格上昇に伴うインフレ懸念等先行き不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況が徐々に持ち直してくることが期待されます。」
ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格上昇、インフレ懸念による先行き不透明感が引き続き記載されている。一方、新型コロナウイルス感染症の状況については、徐々に持ち直すことへの期待も示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、徐々に収束しつつあるように感じられるものの、未だ出口は見えず、それに加えて、各種資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルスによる不透明感に加え、資源価格高騰とロシアによるウクライナ侵攻が新たな外部環境要因として加わっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、景気の低迷が続いている状況であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。」
新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷と、厳しい状況の継続見込みが明示され、外部環境リスクが継続・深刻化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス流行による影響が甚大でした。」
新型コロナウイルスを含む外部環境の不透明感が、通期の経営環境に甚大な影響を与えたものとして再確認されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な悪化が続いている状況であり、今後も引き続き、極めて厳しい状況が継続すると見込まれます。」
外部環境の不透明感が、新型コロナウイルス感染拡大による国内経済の急速な悪化と極めて厳しい状況の継続見込みとして、より深刻に記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「株価も持ち直し、緊急事態宣言も解除されるなど、新型コロナウイルスの影響も若干収束してきた感もありますが、二次的な感染流行が起こる可能性もあり、日本国内だけでなく世界的な混乱が未だ続いていることは間違いなく、不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルスの二次的な感染流行と国内外の混乱継続が、先行き不透明感の要因としてより具体的に示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計年度において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷いたしました。」
外部・事業環境リスクの具体例に、仮想通貨交換業者間の競争、業務提携予定先との不調和、香港のデモ、新型コロナウイルスが加わり、全事業への影響が記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。」
海外情勢・経済の不確実性および金融資本市場の変動による景気下押しリスクが、前四半期と同じ表現で継続して記載されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続している一方、国内においては、消費税増税による国内消費マインドの低下の可能性、また、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等のリスクの影響等から、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、消費税増税による国内消費マインド低下の可能性を加え、世界経済の要因として米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を挙げる表現へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら一方で、世界経済においては、米中の貿易摩擦やホルムズ海峡での軍事衝突の可能性等の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、従来の欧米政策や地政学情勢等に代わり、米中貿易摩擦やホルムズ海峡での軍事衝突の可能性が具体的に記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや物価上昇等による消費意欲の不安定さなどから景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。」
海外経済の不確実性や消費意欲の不安定さによる景気の先行き不透明感が、年次開示でも継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。」
海外情勢・経済の不確実性および金融資本市場の変動による景気下押しリスクが引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましても、米国は景気回復が継続しており、アジア地域においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国・アジアの景気回復傾向を認めつつ、世界経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「企業収益や設備投資には底堅さが見られ、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、海外での地政学的リスクの顕在化等の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。」
海外での地政学的リスクが「顕在化」したことによる先行き不透明感が記載され、外部リスクの発生が具体的に示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、世界経済におきましては、米国、欧州及びアジア地域の経済が回復基調にあるものの、米国の不安定な政策や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から、海外の経済動向には依然として根強い不確実性が存在しております。」
米国の政策や北朝鮮情勢を含む海外経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による景気下押しリスクが、引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られているものの北朝鮮のミサイル発射問題に端を発する世界情勢の混乱も顕著であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
主要国・新興国の景気回復傾向を認めつつ、北朝鮮のミサイル発射問題に端を発する世界情勢の混乱を新たな具体例として、先行き不透明感が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や、米国大統領の政策の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や米国大統領の政策の影響による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「米国の大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど先行き不透明な状況が依然続くものと予想されます。」
英国のEU離脱問題等の個別要因から、米国大統領選挙を契機とする世界経済の不確実性へ外部環境リスクの具体例が置き換わっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。」
従来の円高・株安や英国のEU離脱問題などの個別要因から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という広い表現に置き換えて外部リスクを記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「英国のEU離脱問題による世界的な金融不安の高まりや急激な円高や大幅な株安が進み、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前回の円高・株安等による不透明感に加え、英国のEU離脱問題による金融不安の高まりが記載され、外部環境の不透明要因が具体化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「急激な円高・株安の進行、新興国経済の減速などを背景に世界規模で先行き不透明な状況が続いております。」
円高・株安の進行と新興国経済の減速を、当四半期時点で継続する外部環境上のリスクとして記載している。