継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性
FY2017に初出。39回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
クオンタムソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-10-13再掲発生事実
「しかしながら、これらの施策の実現可能性は市場環境や資金調達状況等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。」
営業損失等が続く状況と、施策の実現可能性が市場環境や資金調達状況に依存することによる重要な不確実性が再確認されている。 - FY2027-H1純資産回復後も継続企業の前提に関する不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前期に債務超過となった後、当中間期末の純資産は2,975千円へ戻ったが、営業・経常・中間純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、重要な不確実性は継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において債務超過の状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。」
前期に続く営業・経常・最終損失に加え、当期末に債務超過となったことが明示され、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性がより深刻な財政状態として示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当中間連結会計期間も営業・経常・中間純損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性が再確認されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、売上高が増加し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高増加や損失縮小がみられる一方、営業・経常・最終損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
売上高やAIソリューション事業の改善がみられる一方、連結では営業・経常・中間純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な疑義が再確認されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前期及び当第1四半期の営業・経常・最終損失の計上を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。」
営業損失942百万円、経常損失783百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー657百万円のマイナスが計上され、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当四半期も営業・経常・最終損失が計上され、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当四半期も営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失394百万円、経常損失156百万円、最終損失954百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー379百万円のマイナスが計上され、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
減収と営業・経常・最終損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
売上高の減少と営業損失・経常損失の計上を理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。」
損失計上と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高は増加し損失額も前年同期から縮小したものの、営業・経常・最終損失が続いており、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高は増加したものの、各段階の損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き認められている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期より売上高は若干増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高の微増と損失縮小がある一方、営業・経常・最終損失が継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き認められている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から連続して５連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。」
当期純損失が5連結会計期間連続となり、当期も売上減少、各段階の損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性がより深刻な実績として示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
減収、営業・経常・最終損失の計上を背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
減収、営業・経常・最終損失の計上、営業キャッシュ・フローのマイナスを背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。対応策は実施途中で、重要な不確実性も継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
各事業の撤退・立上げ、既存事業の改善、資金確保などの対応策が実施途中であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
減収、各段階の損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高の減少、営業・経常・最終損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き認められている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高の減少、各段階の損失計上および営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高の減少、営業・経常・最終損益の損失計上を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
各種対応策の実現可能性が市場、需要、競合、投資家等に左右されるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、」「その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
売上高の著しい減少と損失計上が続き、対応策も実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き記載されている。また、新たに発生したリスクや前事業年度からの重要な変更はないと説明されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
売上高の著しい減少、各段階の損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。対応策は実施途中で、重要な不確実性も継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
対応策は実施途中であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
株式譲渡代金の支払い完了などの進展が記載される一方、事業計画や資金調達等の対応策に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
株式譲渡代金の支払い完了などの進展が記載される一方、売上高の著しい減少と損失計上が続き、対応策の実施途中として継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたが、売上高の著しい減少と損失計上が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
和解成立や各種対応策が記載される一方、対応策は実施途中であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失316,469千円、経常損失289,525千円、親会社株主に帰属する当期純損失459,162千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス等を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が明示されている。