有利子負債への依存と金利上昇リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。142社中63社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1固定金利化とヘッジによる金利上昇対応を継続有価証券報告書
「今後も金利の上昇傾向は続くと予想されるなか、当中間期においては借入金利の51％を固定化しており、金利変動が業績に与える影響の低減を図っております。」
金利上昇リスクが続く中、借入金利の51％固定化により金利変動の業績影響を低減していると説明している。 - FY2026有利子負債増加と固定金利化進展有価証券報告書
「当連結会計年度末において、コーポレート有利子負債の残高は254,076百万円（前期比17.3％増）となり、当該残高に係る平均期中調達金利は、それぞれ1.43％（前期0.16ポイント上昇）」
コーポレート有利子負債残高と平均調達金利が上昇した一方、借入金の56％を固定金利化して金利変動の影響低減を図っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「今後も金利の上昇傾向は続くと予想されるなか、当社では52.1％の借入金の金利を固定化しており、金利コストの上昇は限定的です。」
金利上昇リスクが継続する一方、借入金の52.1％を固定化し、金利コスト上昇を限定的とする対応状況を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、コーポレート有利子負債の残高は216,645百万円（前期比13.4％増）となり、当該残高に係る平均期中調達金利は、それぞれ1.42％（前期0.52ポイント上昇）」
有利子負債残高と平均調達金利が上昇し、借入依存および金利上昇へのエクスポージャーを具体的に記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。」
有利子負債に伴う金利上昇リスクへの対応として、金利スワップ・金利キャップ取引を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。」
有利子負債に伴う金利上昇リスクへの対応として、金利スワップ・金利キャップ取引を行う方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。」
有利子負債に伴う金利上昇リスクへの対応として、金利スワップ取引を行う方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。」
有利子負債に伴う金利上昇リスクに対し、金利スワップ取引を行う方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の心築事業およびクリーンエネルギー事業における投資は自己資金によるエクイティ投資のほか、主として個別案件毎に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に占める有利子負債比率が上昇しております。これに伴い、将来において、金利水準が上昇した場合は、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があります。」
借入依存度の上昇と金利上昇による調達コスト・期待利回り・不動産価格への影響を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の心築事業およびクリーンエネルギー事業における投資は自己資金によるエクイティ投資のほか、主として個別案件毎に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に占める有利子負債比率が上昇しております。これに伴い、将来において、金利水準が上昇した場合は、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があります。」
借入依存度の上昇と金利上昇が、調達コスト、投資家利回り、不動産価格に影響する可能性を記載している。金利スワップ・キャップによるヘッジにも言及している。