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いちご(2337)・施策固定金利化率51%とESGローン42億円調達を記載

借入金の調達期間長期化と金利低減による借入条件の改善

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。

33記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2021-Q1前進FY2024-Q1 – 2026-10-142016: 220162017: 420172018: 420182019: 220192020: 220202021: 320212022: 220222023: 220232024: 420242025: 220252026: 62026
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調達期間長期化と有利子負債圧縮による負債コスト低減8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1固定金利化率51%とESGローン42億円調達を記載有価証券報告書

    「今後も金利の上昇傾向は続くと予想されるなか、当中間期においては借入金利の51%を固定化しており、金利変動が業績に与える影響の低減を図っております。また、当社のESGへの取り組みや課題解決への貢献に対する高い評価を背景に、ESGローンの活用を拡大しており、当中間期は新たに42億円を調達しております。」

    金利固定化とESGローン調達による財務基盤強化を継続し、当中間期の固定化率51%とESGローン新規調達42億円を記載している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「金利上昇局面を見据え、当社では借入金の固定金利化を継続的に推進しており、当連結会計年度においては借入金の56%を固定金利化しております。これにより、金利変動が業績に与える影響を低減しております。また、当社のESGへの取り組みや課題解決への貢献に対する高い評価を背景に、当社事業活動を支えるESGローンの活用を拡大しております。当連結会計年度は、新たに224億円の資金をESGローンにより調達しております。」

    借入金の固定金利化比率が56%となり、当連結会計年度にESGローンを新たに224億円調達した。
  3. 2026-04-14前進業績予想の修正

    「当連結会計年度は、新たに224億円の資金をESGローンにより調達しております。」

    ESGローンを活用した資金調達について、当期の新規調達額を示している。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「今後も金利の上昇傾向は続くと予想されるなか、当社では52.1%の借入金の金利を固定化しており、金利コストの上昇は限定的です。また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当中間期は、新規で55億円をESGローンにより調達しております。」

    借入金の金利固定化比率52.1%を示し、当中間期にESGローンを新規55億円調達したと説明している。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当期は、新規で約330億円をESGローンにより調達しております。」

    ESGローンによる資金調達を拡大し、当期に新規で約330億円を調達した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当中間期においては新規に約231億円をESGローンにより調達しております。」

    財務基盤の安定化に向け、当中間期に新規に約231億円をESGローンで調達した。
  7. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当第1四半期においては新規に約185億円をESGローンにより調達しております。」

    財務基盤の安定化に向け、ESGローンを拡充し、当第1四半期に新規に約185億円を調達した。
  8. FY2024前進有価証券報告書

    「当期においては累計で約277億円をESGローンにより調達しております。」

    ESGローンによる資金調達を拡大し、当期累計調達額約277億円を記載している。
  9. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当第3四半期においては累計で195億円をESGローンにより調達しております。」

    ESGローンによる調達額が第2四半期累計158億円から第3四半期累計195億円へ増加した。
  10. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期においては累計で158億円をESGローンにより調達しております。」

    ESGローンによる資金調達を拡充し、当第2四半期累計で158億円を調達した。
  11. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当第1四半期においては133億円をESGローンにより調達しております。」

    財務基盤の安定化について、ESGローンを拡充し、当第1四半期に133億円を調達したと記載している。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。」

    借入期間の長期化、コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金調達による財務基盤強化の方針を継続している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年12月に株式会社みずほ銀行(以下、「みずほ銀行」という。)が組成したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入限度額130億円を設定いたしました。また、当社は、株式会社三井住友銀行(以下、「SMBC」という。)が組成した「ESG / SDGs 評価シンジケーション」(以下、「ESG / SDGs ファイナンス」という。)による借入限度額69.01 億円を設定いたしました。」

    財務基盤強化について、2021年12月にサステナビリティ・リンク・ローン130億円とESG/SDGsファイナンス69.01億円の借入限度額を設定した。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。」

    借入期間の長期化、借入コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金調達等による財務基盤強化の方針を継続している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。」

    借入期間の長期化、借入コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金調達等による財務基盤強化の方針を継続している。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社はESG経営を重要視しております。その一環として、国連「ポジティブ・インパクト金融原則」に則るESG/SDGsファイナンスとして国内不動産業初の認定を受け、借入限度額106億円を獲得しております。本借入は、使途が限定されない借り入れであり、当社のあらゆる事業活動に活用が可能です。」

    ESG/SDGsファイナンスについて、国連原則に則る国内不動産業初の認定を受け、使途を限定しない借入限度額106億円を獲得したと記載している。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社はESG経営を重要視しております。その一環として、当上半期においては、新生銀行による「サステナブルインパクト」の取り組みとして、明確な環境改善効果が認められる事業への融資「グリーンローン」第1号に当社が選定され、当社初となる風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」の建設資金として30億円の借り入れを実施しております。」

    財務基盤の強化・資金調達施策について、グリーンローン第1号への選定と、風力発電所建設資金30億円の借入という具体的な進展を示している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させております。」

    借入期間の長期化、借入コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金調達等による財務基盤強化の方針を継続している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の心築をよりサステナブルな事業とするため、借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。」

    借入期間の長期化、コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金の調達による財務基盤安定化を継続している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。」

    借入期間の長期化、コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金調達による財務基盤の安定化を継続している。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。」

    借入期間の長期化、コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金の調達による財務基盤安定化を継続している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。」

    借入期間の長期化、コスト削減、金利ヘッジ、無担保資金の調達による財務基盤安定化を継続している。
  23. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「当社の心築をよりサステナブルな事業とするため、借入期間の長期化と借入コストの削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。」

    従来の借入長期化・コスト削減・無担保化に加え、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスク低減を明示している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の心築をサステナブルな事業とする借入金の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策を推進しております。」

    借入の無担保化・長期化・固定化・コスト低減を含む財務施策を継続している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進」

    借入の無担保化・長期化・固定化・コスト低減を含む財務施策を継続して掲げている。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「・ 借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進」

    借入の無担保化・長期化・固定化・コスト低減を含む財務施策を継続して掲げている。
  27. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「借入の無担保化および長期化、借入コスト低減、金利の固定化、格付取得、社債発行等の幅広い財務施策の推進」

    従来の無担保化・長期化・コスト低減・固定化に加え、格付取得と社債発行を明示し、財務施策の範囲を広げている。
  28. FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書

    「借入の無担保化、長期化、固定化及び借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進」

    従来の無担保化・長期化・借入コスト低減に加え、借入の固定化を明示し、財務施策の範囲を広げている。
  29. FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書

    「借入の無担保化、長期化及び借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進」

    従来の調達期間長期化・金利低減に加え、借入の無担保化を明示し、財務施策の範囲を広げている。
  30. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「借入金の調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善」

    調達期間の長期化と金利低減を、財務面の具体的な改善施策として掲げている。
一緒に動いた変遷

「保有中の賃料収入と資産価値向上後の売却益を組み合わせる事業モデル」は、この変遷が動いた33回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151514131211★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保有中の賃料収入と資産価値向上後の売却益を組み合わせる事業モデル15回
  3. 2資産売却による資金回収と売却益の獲得15回
  4. 3太陽光発電等のクリーンエネルギー事業の推進14回
  5. 4リートブリッジ案件・心築案件による成長投資の拡大13回
  6. 5いちごオフィスリート・いちごホテルリートへのスポンサーサポート12回
  7. 6自己株式取得による機動的な資本政策11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
いちごの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-14の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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