累進的配当政策とDOE3％以上による安定的な株主還元
FY2017に初出。23回の記載のうち12回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「DOE目標については、持続性と安定性の高い収益基盤の構築が着実に進展していることに加え、ストック収益が堅調に積み上がっていることから、当連結会計年度より従来の「４％以上」から、「５％以上」に引き上げております。」
累進的配当政策を前提に、DOE目標を5％以上とする方針を継続して記載している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「DOE（株主資本配当率）・４%以上（2026年４月14日開催の取締役会にて、「５%以上」とすることを決定）」
DOE目標を従来の4％以上から、2027年2月期より5％以上へ引き上げることを決定した。累進的配当政策は維持している。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「１株当たり10.5円（前期比+16.7％）とする方針を取締役会にて決議し、2025年５月25日開催の当社定時株主総会にて承認可決されました。」
累進的配当政策とDOE4％目標のもと、2025年2月期の1株当たり配当10.5円、前期比16.7％増が承認された実績を記載している。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「普通株式 3,963 9.00 2024年２月29日 2024年５月27日 利益剰余金」
累進的配当政策に関連し、2024年2月期について総額39億63百万円、1株当たり9円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「「株主資本配当率（DOE）」を３％から４％に引き上げることといたしました。この株主還元策に基づき、３期連続の増配として、2025年２月期の配当予想を10円としております。」
累進的配当政策とDOE4％への引き上げを前提とする株主還元策を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「株主資本配当率（DOE）」を３％から４％に引き上げることといたしました。」
累進的配当政策を維持する一方、DOE目標を3％以上から4％以上へ引き上げる方針を示している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「普通株式 3,627 8.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金」
累進的配当政策に関連し、2023年2月期について総額36億27百万円、1株当たり8円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「普通株式 3,627 8.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金」
累進的配当政策に関連し、2023年2月期について1株当たり8円、総額36億27百万円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年４月19日 取締役会 普通株式 3,275 7.0 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金」
累進的配当政策に関連し、2022年2月期について総額3,275百万円、1株当たり7円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「この結果、当期につきましては2022年４月19日の取締役会において、１株当たり7円(総額3,275百万円)の配当を実施することを決定いたしました。」
累進的配当政策に基づき、当期の1株当たり7円、総額32億75百万円の配当実施を決定した実績を記載している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「2021年４月19日 取締役会 普通株式 3,304 7.00 2021年２月28日 2021年５月24日 利益剰余金」
累進的配当政策に関連し、2021年2月期について総額3,304百万円、1株当たり7円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年４月19日 取締役会 普通株式 3,304 7.00 2021年２月28日 2021年５月24日 利益剰余金」
累進的配当政策に関連し、2021年2月期について総額3,304百万円、1株当たり7円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「2020年４月16日 取締役会 普通株式 3,372 7.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金」
累進的配当政策に関連し、2020年2月期について総額33億72百万円、1株当たり7円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「2019年４月17日開催の取締役会 普通株式 3,419百万円 １株当たり配当額（円）7.00」
累進的配当政策に関連し、2019年2月期について総額34億19百万円、1株当たり7円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年４月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
累進的配当政策に関連し、2019年2月期について総額3,419百万円、1株当たり7円の配当を決議・支払った実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年２月期より導入した「累進的配当政策」を本期間においても継続いたします。各年度の１株あたり配当金（DPS）を原則として前期比「維持か増配」のみとさせていただき、「減配しない」ことにより、当社の盤石な安定収益基盤が可能にする「安心安定配当」を実現いたします。」
前期比で配当を維持または増配し、減配しない累進的配当政策を長期VISIONの期間にも継続すると説明している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「2018年４月18日取締役会 普通株式 配当金の総額（百万円）2,974 １株当たり配当額（円）6.00」
累進的配当政策に関連し、2018年2月期について1株当たり6円の配当を支払った実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、各年度の１株当たり配当金（DPS）の下限を前年度１株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めます。また、同時に株主資本を基準とした「株主資本配当率（DOE）３％以上」も採用して、配当のさらなる安定性を図っております。」
前年度配当を下限とする累進的配当政策とDOE3％以上の株主還元方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「具体的には、各年度の１株当たり配当金（DPS）の下限を前年度1株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めます。また、同時に株主資本を基準とした「株主資本配当率（DOE）３％以上」も採用して、配当のさらなる安定性を図っております。」
各年度のDPSを前年度以上とする累進的配当政策と、DOE3％以上を株主還元方針として明示している。