ホテル投資市場の活況と訪日需要の増加
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
いちごがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1訪日需要は高水準も伸びに一部鈍化有価証券報告書
「また、ホテル市場では、訪日外客数が月によって前年同月を下回るなど一部で伸びに鈍化がみられたものの、引き続き高水準にあり、宿泊需要は地域・マーケットにより濃淡がありながらも底堅く推移しました。」
訪日外客数の伸びに一部鈍化がみられる一方、訪日客数は高水準で、宿泊需要は地域・市場ごとの差を伴いながら底堅いと説明している。 - 2026-07-15悪化決算
「価値向上途上にある新規取得・リブランドホテルの構成比上昇に加え、大阪エリアを中心とした前年同期の大阪・関西万博関連需要の反動や、中国政府による訪日渡航自粛要請等を背景とする宿泊需要の弱含みにより、保有ホテル全体のRevPARは前年同期比10％減となりました。」
ホテル投資・訪日需要に関する従来の堅調な記載に対し、保有ホテル全体のRevPAR減少と宿泊需要の弱含みを記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年の訪日外客数は3,600万人を突破し、コロナの影響を受ける前である2019年比で+15.6%（日本政府観光局発表）になります。」
訪日需要について、2024年の訪日外客数が3,600万人を突破し、2019年比15.6％増となった実績を示している。 - FY2025-Q1国内・インバウンドのホテル需要回復見込みを継続有価証券報告書
「今後もホテル業界は、国内およびインバウンドともに力強い需要が見込まれ、２期連続のストック収益の過去最高益更新に向け順調な進捗となりました。」
国内およびインバウンド双方のホテル需要が力強く回復しているとの見通しを示し、ストック収益の過去最高益更新に向けた進捗を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「訪日外国人数もコロナ前を上回る水準まで回復しております。」
訪日需要について、コロナ前を上回る水準まで回復したと記載している。 - FY2024-Q3訪日外国人数がコロナ前を上回る水準へ回復有価証券報告書
「物価上昇により個人の節約志向が高まる反面、引き続き、宿泊・飲食などのサービス需要は旺盛であり、訪日外国人数もコロナ前を上回る水準まで回復しております。」
従来のインバウンド需要回復期待から、訪日外国人数がコロナ前を上回る水準まで回復したという記述に進んでいる。 - FY2024-Q2訪日需要回復を含むホテル収益改善有価証券報告書
「今後もホテル業界は、国内およびインバウンドともに力強い需要が見込まれ、一層の収益向上が期待されます。」
ホテル市場について、国内需要とインバウンド需要の双方が力強く回復し、さらなる収益向上が見込まれると記載している。 - FY2024-Q1訪日需要増加・ホテル回復有価証券報告書
「宿泊需要が引き続き力強く回復しており、ホテル売上が好調に推移しております。当第１四半期の当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）については、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で＋28.5％となり、ストック収益の回復を牽引しております。今後も、国内およびインバウンド需要は力強い回復が継続する見通しで、一層の収益回復が期待されます。」
ホテル需要・売上の回復について、保有ホテルのRevPARが2020年2月期比で28.5％増となり、国内・インバウンド需要の回復継続を見込んでいる。 - FY2023-Q3ホテル需要は力強く改善もインバウンド未回復有価証券報告書
「当社が属する不動産業界でも、ホテル需要の力強い改善により、ホテルの売上が伸びております。インバウンド需要はコロナ前には戻っていないことから、今後も一層の回復が期待されます。」
ホテル売上が力強い需要改善により伸びている一方、インバウンド需要はコロナ前に戻っておらず、さらなる回復を期待している。 - FY2023-Q2行動制限緩和で国内ホテル需要回復もインバウンド限定有価証券報告書
「コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、各地でコロナ関連施設として自治体による一棟借りが継続する一方、コロナによる行動制限が緩和され、国内の観光やイベント需要が高まり、回復傾向にあります。インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には時間を要すものと思われますが、政府による水際対策の一層の緩和により、ホテル需要はさらなる回復が見込まれます。」
ホテル市場について、自治体によるコロナ関連施設としての一棟借りが続く一方、行動制限緩和により国内観光・イベント需要が高まり回復傾向にあると記載している。ただしインバウンドは限定的で、コロナ前水準への回復には時間を要するとしている。 - FY2023-Q1ホテル売上回復もインバウンド限定でコロナ前水準未達有価証券報告書
「コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、売上が回復傾向にありますが、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。今後、政府による水際対策の一層の緩和が期待され、さらなる回復が見込まれます。」
ホテル売上は回復傾向にあるものの、インバウンド需要が限定的でコロナ前水準には戻っていないとし、水際対策の緩和によるさらなる回復を見込んでいる。 - FY2022国内人流回復期待もインバウンドなく本格回復に時間有価証券報告書
「コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、今後、国内の人流の回復が見込まれ、これに伴い売上の増加も期待されますが、インバウンド需要はほぼなく、本格的な回復には時間を要するものと思われます。」
ホテル市場について、国内人流の回復と売上増加を期待する記述に変わった一方、インバウンド需要がほぼなく本格回復には時間を要するとしている。 - FY2022-Q3国内人流回復もインバウンドなく本格回復未達有価証券報告書
「コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、国内の人流が回復傾向にあり、これに伴い売上も増加しておりますが、インバウンド需要はほぼなく、さらにコロナ変異株の感染再拡大の懸念があり、本格的な回復には至っておりません。」
国内人流回復に伴いホテル売上は増加したものの、インバウンド需要がほぼなく、変異株の感染再拡大懸念もあり、本格回復には至っていないと記載している。 - FY2022-Q2ホテル需要は未回復もワクチン接種による回復を期待有価証券報告書
「コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、緊急事態宣言の影響もあり、需要の回復には至っておりませんが、ワクチン接種の進展に伴い、回復が期待されます。」
ホテル需要はなお回復していないとしつつ、ワクチン接種の進展による回復を期待している。 - FY2022-Q1ホテル需要は未回復もワクチン接種による回復を期待有価証券報告書
「コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、緊急事態宣言の影響もあり、需要の回復には至っておりませんが、ワクチン接種の進展に伴い、回復が期待されます。」
ホテル需要は緊急事態宣言の影響で回復していないとしつつ、ワクチン接種の進展による回復を期待している。 - FY2021-Q3ホテルは回復基調も本格回復に至らず有価証券報告書
「最も大きな影響を受けたホテルでは、回復基調にあるものの本格的な回復には至っておらず、売上が大きく落ち込んでおります。」
従来の訪日需要増加・ホテル市場活況の説明から、コロナ後に回復基調はあるものの本格回復に至らず、売上が大きく落ち込む状況へ記述が変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、コロナの大きな影響を受けたホテル産業においては、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。」
コロナによる移動制限とホテル需要の激減を、ホテル市場の状況として継続して記載している。 - FY2021-Q1コロナでホテル需要が激減有価証券報告書
「コロナの大きな影響を受けたホテル産業においては、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。」
従来の訪日需要増加・ホテル市場活況の説明から、コロナによる移動制限とホテル需要の激減を記載している。 - FY2020-Q2大量供給・日韓関係の影響下で訪日増加傾向継続有価証券報告書
「ホテル市場では、一部の地域で大量供給や日韓関係の影響を受けたものの、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
一部地域で大量供給や日韓関係の影響を受けた一方、東京五輪・政府政策の効果を背景に訪日外国人観光客の増加傾向が続くと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル市場では、一部の地域で大量供給の影響を受けたものの、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
一部地域での大量供給の影響を記載する一方、東京五輪・政府政策を背景とする訪日外国人観光客の増加傾向を継続して説明している。 - FY2019自然災害・大量供給の影響下でも訪日増加傾向継続有価証券報告書
「ホテル市場では、一部の地域で自然災害や大量供給の影響を受けたものの、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
一部地域で自然災害や大量供給の影響があった一方、東京五輪や政府政策の効果を背景に訪日外国人観光客の増加傾向が続くと記載している。 - FY2019-Q3自然災害で訪日需要が一時減少も増加傾向は継続有価証券報告書
「ホテル市場では、自然災害による一時的な訪日外国人の減少があったものの、復興需要に加え、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人は確実に増加傾向が続いております。」
自然災害による訪日外国人の一時的な減少を記載する一方、復興需要や政策効果を背景に増加傾向が続くと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル市場では、一部地域で大量供給が続く一方、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
ホテルの大量供給と、東京五輪・政府政策を背景とする訪日外国人観光客の増加傾向を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル市場では、大量供給が続く一方、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
ホテル供給の増加と、東京五輪・政府政策を背景とする訪日外国人観光客の増加を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ホテル市場では、大量供給が続く一方、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
大量供給が続くホテル市場において、東京五輪・政府政策を背景とする訪日外国人観光客の増加傾向を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
東京五輪・政府政策を背景とする訪日外国人観光客の増加傾向を継続して説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いており、民泊新法成立による異業種参入の動きは注視する必要あるものの依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。」
訪日外国人観光客の増加傾向と宿泊需要の強さを継続して説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いており、民泊新法成立による異業種参入の動きは注視する必要あるものの依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。」
訪日外国人観光客の増加傾向と宿泊需要の強さを継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「観光庁によると訪日外国人観光客数の年間の累計が平成28年10月時点で初めて2,000万人を突破するなど、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いている一方で、天候が不順であったことにも起因してホテルの業績の成長の伸びについてはやや落ち着いた傾向にありましたが、依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。」
訪日外国人観光客数2,000万人突破、ホテル業績の伸びの鈍化、強い宿泊需要の継続を同時に説明している。 - FY2017-Q3訪日需要は拡大、ホテル業績の伸びは鈍化有価証券報告書
「ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、観光庁によると訪日外国人観光客数の年間の累計が平成28年10月時点で初めて2,000万人を突破するなど、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いている一方で、天候が不順であったことにも起因してホテルの業績の成長の伸びについてはやや落ち着いた傾向にありましたが、依然として強い需要には変化がないものと思われます。」
訪日外国人観光客数が初めて2,000万人を突破した一方、天候不順の影響もありホテル業績の成長の伸びはやや落ち着いたと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあって、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジア諸国を中心に訪日外国人観光客が引き続き増加傾向にある等、高い稼働率を維持している状況にあります。」
訪日需要の増加とホテル市場の高稼働率を継続して説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ホテル投資市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあって、訪日外国人観光客が大幅に増加し、日本人観光需要も堅調に推移するなど活況な状況が続いております。」
東京五輪、政府政策、訪日外国人観光客の増加を背景に、ホテル投資市場と観光需要が活況と説明している。