金融市場・中国経済・原油価格等による不透明感
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
クエストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や賃上げを背景とした雇用・所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続く一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れや金融・資本市場の変動、米国の関税政策等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
緩やかな回復基調と併存する外部環境リスクとして、継続的な物価上昇、金融・資本市場の変動、米国の関税政策を新たに具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「我が国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が見込まれる一方、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など海外景気の下振れの影響が懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続きました。」
緩やかな回復基調と併存する外部環境リスクとして、世界的な金融引締め、中国経済の停滞、米国の政策動向、中東情勢、物価上昇などを記載している。 - FY2025-H1地政学・円安・金利上昇による不透明感有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復の傾向が見られました。その一方で、地政学リスクや円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
緩やかな回復傾向を示す一方、地政学リスク、円安によるエネルギー・原材料価格高騰、金利上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024金融引締め・中国経済停滞懸念有価証券報告書
「我が国経済は、価格上昇に伴い個人消費に足踏みが見られるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が見込まれる一方、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など海外景気の下振れの影響が懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続きました。」
国内経済の緩やかな回復見通しと、世界的な金融引締め・中国経済停滞による海外景気下振れ懸念が併存している。 - FY2024-Q3回復基調と新たな不透明要因の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費や求人倍率の改善等、緩やかな回復基調にある一方で、円安による資源及び原材料価格の上昇、長期金利の上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
個人消費や求人倍率の改善による緩やかな回復基調を示す一方、円安、資源・原材料価格上昇、長期金利上昇による先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響から回復しつつある一方、長期化する欧州での紛争や円安による資源価格及び原材料価格の上昇、中東での紛争による資源価格への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響からの回復を示す一方、欧州での紛争、円安、資源・原材料価格上昇に加え、中東での紛争による資源価格への影響懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1回復要因と不透明要因が併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、長期化する欧州での紛争に伴う資源価格や原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や人流回復による経済活動の好転を示す一方、欧州での紛争、資源・原材料価格上昇、円安・物価上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇とそれらに伴う貿易赤字の拡大、各国の政策金利の上昇が国内経済に及ぼす影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。当社の主要顧客である半導体産業においては、特需が一巡したことにより供給過剰となっており、今後の市場動向によっては設備投資が抑制される懸念があります。」
行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、資源価格、円安、貿易赤字、各国利上げに加え、半導体産業の特需一巡・供給過剰と設備投資抑制懸念を記載している。 - FY2023-Q2感染者数沈静化と円安・物価上昇懸念有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、一時的に大幅に増加した新型コロナウイルスの感染者数が落ち着きを見せたものの、円安進行による物価の上昇や貿易赤字の拡大など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染者数の一時的な沈静化を示す一方、円安による物価上昇や貿易赤字の拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返すなか、エネルギーや原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇が想定以上に進み消費者心理が冷え込むなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染状況に加え、エネルギー・原材料価格の上昇、円安進行、物価上昇、消費者心理の冷え込みを外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻や米国の利上げにより円安が進行し、約20年ぶりの円安水準となっています。円安によって輸出金額や対外投資による純受取額の円換算額は増加するものの、高騰している原材料コストやエネルギーコストが今後さらに上昇することが懸念されます。顧客企業における業績への影響の度合いによっては、案件の遅延や投資活動抑制等により、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。」
外部環境リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻、米国利上げ、約20年ぶりの円安、原材料・エネルギーコスト高騰を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大に伴う経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きも見られましたが、感染力が強い新たな変異株の流行や世界的なインフレ懸念の高まり、米国の利上げによる世界経済への影響、半導体の需給バランス問題における自動車産業を含む一部産業への影響、米中問題等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
景気回復の動きを示す一方、新たな変異株、インフレ懸念、米国利上げ、半導体需給、米中問題を追加的な不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2回復兆しと追加懸念の併存有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの影響により不安定な状況ではあったものの、ワクチン接種率が70%を超え、かつ、9月末をもって緊急事態宣言が解除されることに伴い、今後の経済活動に回復の兆しが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス第6波の到来や半導体の需給バランス問題における自動車産業を含む一部産業への影響が引き続き懸念されており、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
ワクチン接種率上昇や緊急事態宣言解除による回復の兆しを示す一方、第6波と半導体需給バランス問題による産業影響を追加の懸念として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で変異株による感染拡大や半導体の需給バランス問題による自動車産業その他産業への影響、繰り返し発令される緊急事態宣言等による経済への影響が懸念されており、今後の経済環境は引き続き不透明なものになると見込まれます。」
外部環境の不透明要因として、変異株、半導体需給バランス問題、緊急事態宣言による経済影響を具体的に挙げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、年度当初より新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、全世界的な経済活動の落ち込みに連動して、非常に不安定な環境に置かれました。人やモノが世界を移動することを前提としたグローバルな経済活動が長期間停止したことに加え、米中の貿易摩擦問題や半導体の需給バランス問題により、自動車業界を中心に大きな影響が継続しています。」
従来の通商・地政学・世界経済の不透明感に加え、感染症による経済活動の長期停止と半導体需給バランス問題による影響の継続を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が長期化しており、一部の国ではすでにワクチンの接種が開始されたものの、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動の早期回復を目指し、人々の健康と景気回復の両立を模索する状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染の長期化と社会経済活動の回復見通しの不透明さを、外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請や外出自粛の影響により企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況にありました。GoToキャンペーンをはじめとした各種経済対策が行われていますが、今後の経済の回復についても予測が極めて困難な状況となっています。」
新型コロナウイルスによる企業業績悪化・個人消費の落ち込みが続き、経済回復の予測困難性を含む外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請や外出自粛の影響により企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除に伴い一部で経済活動が再開されつつありますが、感染による今後の影響については予測が極めて困難な状況となっています。」
新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化・個人消費減少が顕在化し、感染の今後の影響を予測しにくい状況として外部環境リスクの記載が深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況にあります。また、諸外国の通商問題や地政学的リスク等も依然として存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の通商問題・地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と影響予測の困難さを外部環境の不透明要因として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境改善の動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調を示しつつ、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用環境改善の動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調を示しつつ、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用環境改善の動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調を示しつつ、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調を示しつつ、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年4月1日~2018年12月31日におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題等により先行き不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調を示しつつ、米中貿易摩擦問題等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などによる外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。」
米中の貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などによる外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商摩擦、中国経済動向、米国金利動向、北朝鮮情勢が日本経済に与える影響等、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
通商摩擦、中国経済、米国金利、北朝鮮情勢などによる外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の世界経済の不確実性に加え、北朝鮮情勢など地政学的リスクの高まりを明示しており、先行き不透明要因の記載が拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の政策動向、中国を含むアジア新興国の経済動向、世界経済の不確実性を外部環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の新政権による政策動向や、中国を始めとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。」
米国新政権の政策動向、中国を含むアジア新興国の経済動向、世界経済の不確実性を外部環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙後の政策に対する警戒感などによる為替相場や株式市場の不安定化などにより、先行き不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の政策への警戒感、為替・株式市場の不安定化を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、EU諸国の混乱や米国の利上げ延期などにより円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられ、先行き不透明な状況で推移しました。」
EU諸国の混乱、米国の利上げ延期、円高、企業収益改善の足踏みを外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、EU諸国の混乱や世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、先行き不透明な状況で推移しました。」
外部環境の不透明要因について、従来の金融市場・世界経済リスクと同じテーマを、EU諸国の混乱、世界経済の減速懸念、円高・株安という形で記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国のゼロ金利政策解除による金融市場の変動、中国経済の減速、原油価格の下落などの影響により、先行きが不透明な状況で推移しました。」
外部環境として金融市場、中国経済、原油価格の変動を挙げ、先行きの不透明感を記載している。