新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
クエストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024削除有価証券報告書
「災害・不祥事ほか社会リスク 地震・台風など気候変化による風水害、爆発・火災、感染症など」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして列挙する記載はなくなり、感染症は災害・社会リスクの一般的な項目に含めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響から回復しつつある一方、長期化する欧州での紛争や円安による資源価格及び原材料価格の上昇、中東での紛争による資源価格への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響から回復しつつあると記載され、感染症に起因する影響は従来より弱まった局面として示されている。一方、他の外部環境リスクは残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、長期化する欧州での紛争に伴う資源価格や原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や人流回復による経済活動の好転を記載しており、感染症に起因する経済活動への影響は従来より弱まった局面として示されている。ただし、事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、緩やかな景気の持ち直しの傾向にありました。」
経営成績の分析では、行動制限の緩和と景気持ち直しの傾向を記載している。ただし、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については一時的に新規感染者数の減少が見られたものの、新たな変異株によって再び急増しており、今後も顧客企業の経営状況によっては新規案件の獲得遅延やIT投資抑制の動きが予想されます。」
新規感染者数の一時的減少から、新たな変異株による再増加へ状況が変化し、新規案件獲得遅延や顧客のIT投資抑制の可能性を改めて記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「最近では新型コロナウイルスのワクチン接種の加速により新規感染者数が減少傾向にありますが、再び感染拡大となった場合には、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。当社の財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視していきます。」
ワクチン接種加速と新規感染者数の減少傾向を示し、感染症リスクを現在進行形の影響から再拡大時の影響可能性として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、最近ではより感染力の強い変異株が猛威を振るっており、今後の感染状況によっては当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
より感染力の強い変異株の拡大を踏まえ、感染状況次第で事業活動と収益確保への影響がさらに拡大する可能性を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が長期化していることに加え、変異株の感染が拡大しています。今後も引き続きリモートワーク推奨をはじめとした感染症対策を行いながら、市場環境の変化に対し柔軟に対応することで収益の維持、拡大に努めます。しかしながら当社と顧客双方における勤務形態の変化による生産性の低下や従業員の罹患による業務の停滞、顧客の業績悪化による案件の遅延、投資活動抑制等により、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の長期化・変異株拡大に加え、生産性低下、従業員罹患、案件遅延、顧客投資抑制という影響経路を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の終息までの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。当社の財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視していきます。」
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の事業活動・収益確保への追加影響可能性と、財政状態・経営成績の継続的な注視を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の終息までの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。当社の財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視していきます。」
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の事業活動・収益確保への追加影響可能性と、財政状態・経営成績の継続的な注視を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の終息までの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の事業活動・収益確保への追加影響可能性を記載し、既存の感染症リスクを具体的に深刻化させている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は外出自粛による個人消費の減少や経済活動の停滞をもたらしています。当社の事業におきましても、対面方式の営業活動の難しさによる新規案件獲得の遅延や顧客の業績悪化に伴うIT投資抑制が発生することが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明記し、新規案件獲得の遅延、顧客のIT投資抑制、事業運営・財政状態・経営成績への影響可能性を記載している。