ALSOK（2331）・リスク対処
自然災害・事故によるシステム障害とインフラ停止
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム・通信インフラ障害リスク223社が書いているテーマ・逆風223社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの225件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っています。加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しています。」
従来の東西2拠点データセンターに加え、東西2拠点の資材倉庫による供給継続対策を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。」
東日本・西日本の2拠点データセンターと相互監視によるシステム継続対策を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、事業継続の観点から東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めております。」
自然災害等によるネットワーク停止リスクに対し、東西2拠点のデータセンター、相互監視、BCP・訓練・備蓄等の対策を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「そのため当社グループは、事業継続の観点から東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。」
システム障害リスクに対し、東日本・西日本の2拠点データセンターと相互監視によるバックアップ体制を構築している。 - FY2017初出有価証券報告書
「自然災害や事故等によってシステムに重大な障害が発生した場合、ご契約先との情報のやり取りができなくなり、業務が停止するおそれがあります。」
自然災害・事故による監視システムやネットワーク等の障害が、業務停止、損害賠償、信用低下、復旧費用につながる可能性を示している。