利益還元と内部留保を両立する配当方針
FY2017に初出。28回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- 2026-08-04前進自己株式
「2026 年 5 月 13 日付の当社取締役会において決議いたしました自己株式取得に関し、その具体的な取得方法及び内容について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
2026年5月13日決議の自己株式取得について、ToSTNeT-3による取得方法、取得株式数上限8,916,600株、取得価額総額上限9,999,966,900円および追加取得の予定を具体化している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「現在は配当性向40％から50％を目安に安定配当を維持することを目指しています。なお、自己株式取得についてもキャッシュ・フローの動向等を見ながら機動的に実施しています。」
従来の配当性向30％目安から40～50％目安へ方針を引き上げた。2026年5月には上限900万株・100億円の自己株式取得も決議している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,097百万円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14.6円」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、総額7,097百万円、1株当たり14.6円を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式15,741,100株（取得価額14,999百万円）を取得いたしました。／2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 7,511 15.0」
自己株式15,741,100株、取得価額14,999百万円の取得を実行し、2024年3月期の期末配当は1株当たり15.0円、総額7,511百万円となった。株主還元の具体的な実施額が拡大している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、10月６日までに自己株式5,543,600株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。」
前四半期に決議した自己株式取得を、10月6日までに5,543,600株、取得価額49.99億円で実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式4,947,500株（取得価額4,470百万円）を取得いたしました。／2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・8.7円」
前四半期に決議した自己株式取得を9月30日までに4,947,500株、取得価額44.7億円で実行した。株式分割後の中間配当は1株当たり8.7円と決議された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数 6,500,000株（上限）／取得価額の総額 5,000百万円（上限）／取得期間 2023年８月１日から2023年11月30日」
自己株式取得を株主還元・機動的な資本政策として決議し、取得上限6,500,000株、総額50億円、取得期間を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,354百万円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・43円」
2022年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり43円と決議した。前年同期の38円から増額している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 4,455 44.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり44円の支払いを実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期（2022年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり38円00銭）と合わせ、１株当たり年82円00銭、連結配当性向は28.7％となります。」
年間配当を1株当たり82円へ増額した。中期計画下では配当性向30％を目安に安定配当を維持する方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・38円」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり38円と決議し、前年同期の35円から増額した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・38円」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり38円と決議し、前年同期の35円から増額した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 3,746 37.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当を1株当たり37円とし、前期の35.5円から増額して支払った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり35円と決議した。前年同期の34.5円から増額している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 3,594 35.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり35.5円の支払いを実施した。前年同期の1株当たり35.0円から増額している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ROEの向上に向けては、配当性向30％を目安に安定配当を維持しつつ、売上高経常利益率を高めることを基本戦略として位置づけております。」
配当性向30％を目安とする安定配当方針を中期経営計画下の基本戦略として明示した。当期の年間配当は1株当たり70円、配当性向は32.2％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・34円50銭」
当期中間配当を1株当たり34円50銭と決議した。前年同期の31円から増額している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 3,544 35.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり35円の支払いを実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期（2019年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり31円00銭）と合わせ、１株当たり年66円00銭、配当性向は34.5％となります。」
年間配当を1株当たり66円、配当性向34.5％とし、前年度の年間60円、配当性向33.7％から増額した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・31円00銭」
当期中間配当を1株当たり31円と決議し、前年同期の30円から増額している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期（平成30年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり30円00銭）と合わせ、１株当たり年60円00銭、配当性向は33.7％となります。」
年間配当を1株当たり60円、配当性向33.7％とし、前年の年間55円、配当性向33.2％から増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭」
当期中間配当を1株当たり30円と決議した。前年同期の中間配当27.5円から増額している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。」
株主還元を重要政策としつつ、研究開発、情報システム高度化、新規事業の設備投資に内部留保を充当する方針を示している。当期配当は1株当たり55円、配当性向は33.2％。