持株会社体制による事業ポートフォリオ拡大
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-09-04前進M&A・子会社異動
「当社グループでは、専門性の高い技術力やノウハウを有し、独自の事業基盤を構築している企業を対象として、事業領域の拡大及びグループシナジーの創出に資する投資機会を検討してまいりました。」
Web開発・運用およびクラウドインフラに強みを持つマカルーデジタル社の100％取得契約を締結し、事業領域の拡大とグループシナジー創出に向けたポートフォリオ拡張を具体化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・総合人材サービス事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりましたが、一部事業の縮小に伴い全体の収益は減少しております。」
事業ポートフォリオの柱について、プライズ事業と総合人材サービス事業を中心とする構成を明示した。一方、一部事業の縮小に伴いグループ全体の収益が減少したと記載した。 - 2026-05-13再定義決算
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・総合人材サービス事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。」
事業収益拡大の中心を、プライズ事業・総合人材サービス事業と明示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業の事業収益の強化を図ってまいります。」
事業ポートフォリオの柱を、従来のプライズ事業・AI関連事業中心から、物流関連事業および総合人材サービス事業を加えた4事業へ明確化した。 - 2026-03-04前進株主総会
「2026年度は、こうした市場の変化を的確に捉えながら、引き続きM&Aや業務提携、投融資活動を推進し、更なる成長の機会を追求してまいります。」
持株会社体制下で、プライズ事業・AI関連事業・物流関連事業・総合人材サービス事業を柱としつつ、M&A等による追加成長を継続する方針を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・AI関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2025年３月31日に、総合人材サービス事業を展開する株式会社antzの全株式を取得し、新たに総合人材サービス事業に参入いたしました。」
従来の主力事業に加え、2025年3月31日に株式会社antzの全株式を取得して総合人材サービス事業へ参入し、事業ポートフォリオを具体的に拡張した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業の事業収益の強化を図ってまいります。」
従来のプライズ・不動産・出版等を含むポートフォリオ拡大から、プライズ事業とAI関連事業を柱とし、物流関連事業を加え、不動産関連事業を廃止する選択と集中へ重点が移った。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、当中間連結会計期間において、AI領域における新たな事業を開始するなど、新たな市場に対して挑戦し、当社グループの収益性・付加価値の向上に努めてまいりましたが、前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず、減収減益となりました。」
主力のプライズ事業・不動産関連事業を中心とする従来方針を維持しつつ、AI領域の新規事業による市場開拓を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、AI領域における新たな事業を開始するなど、新たな市場に対して挑戦し、当社グループの収益性・付加価値の向上に努めてまいりました。」
事業ポートフォリオの拡大・新市場への挑戦について、AI領域の新規事業開始という具体的な追加があった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社マーベラスアーク及び株式会社ホールワールドメディアの株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化に努めてまいりました。」
事業拡大を重視してきたポートフォリオ方針について、赤字状態で早期回復が見込めない3社の株式譲渡を通じた経営資源の選択と集中、財務基盤強化へ重点を移した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業を主力事業と定め、収益基盤の更なる強化に努めてまいります。」
従来の事業ポートフォリオ拡大から、プライズ事業・不動産関連事業を主力とし、出版事業を新たな柱として育成する構成へ重点を整理した。加えて、2023年1月1日付で投資銀行事業会社とマーベラスアークの全株式を譲渡した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に営業収益の拡大を図ってまいりました。また、全社での経費の見直しや削減に取り組むことで、事業収益の改善を図ってまいりましたが、急激な円安進行によりプライズ事業での製造コストが大幅に上昇し、利益を大きく押し下げる要因となりました。」
主力のプライズ・不動産関連事業を中心とし、全社的な経費見直し・削減によって事業収益の改善を図る方針を継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に営業収益の拡大を図ってまいりました。また、出版事業において製作費の抑制に努め、全社での経費の見直しや削減に取り組むことで、事業収益の改善を図ってまいりました。」
プライズ事業・不動産関連事業を主力とし、出版事業を含むポートフォリオのもとで営業収益拡大と経費見直しを進める従来方針を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業における営業活動の更なる強化、出版事業を中心とした事業ポートフォリオの拡大、全社でのコストの見直しや削減に取り組むことで、事業収益の拡大を目指してまいりました。」
主力のプライズ・不動産関連事業を強化しつつ、出版事業を中心に事業ポートフォリオを拡大し、全社的なコスト見直し・削減を進める方針を継続した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業を主力事業と定め、収益基盤の更なる強化に努めてまいります。」
従来の多角化・ポートフォリオ拡大の記載から、プライズ事業と不動産関連事業を主力事業として明確化し、Popteenを新たな出版の柱として加える構成へ重点を整理した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業・投資銀行事業の収益基盤の拡大にくわえ、株式会社角川春樹事務所との間で資本業務提携契約を締結し、同社よりティーン向けファッション誌「Popteen」事業を2021年８月１日付で譲り受け、既存出版事業の業容拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。」
主力3事業の収益基盤拡大に加え、Popteen事業を2021年8月1日付で譲り受け、既存出版事業の業容拡大を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業・投資銀行事業の収益力を強化し経営基盤を確立するとともに、さらなる収益基盤を構築するため、当第２四半期連結会計期間において、株式会社角川春樹事務所との間でティーン向けファッション誌「Popteen」の事業譲渡契約の締結（事業譲受日は2021年８月１日）、及び同社との間で資本業務提携を行う等、出版事業の業容拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。」
既存の主力3事業の収益力強化に加え、Popteen事業の譲受契約と角川春樹事務所との資本業務提携により、出版事業の業容拡大を具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業・投資銀行事業の収益力を強化し確固たる経営基盤の確立に努めるとともに、不採算事業の整理、事業ポートフォリオの最適化を図り、収益改善に努めてまいりました。」
主力3事業の収益力強化、不採算事業の整理、事業ポートフォリオ最適化による収益改善方針を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社、フォーサイドリアルエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式により、当社グループの統合再編として、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集中化を行っております。」
不動産関連子会社の統合により、事業ポートフォリオの再構築、経営資源の集中化、業務効率化を具体的に実施した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社、同じく当社連結子会社であるフォーサイドリアルエステート株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2020年12月31日付で吸収合併することを予定しております。本合併は、当社グループの統合再編により、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集中化を行っており、その一環として、更なる業務の効率化によるコスト削減及び収益の向上を図ることを目的としております。」
事業ポートフォリオ拡大の文脈から、子会社統合による事業ポートフォリオの再構築、経営資源の集中化、コスト削減へ重点が移った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、不動産関連事業が堅調に推移したことにくわえ、第１四半期連結累計期間より映像制作事業が新たに加わったこと等により、営業収益は1,889,854千円（前年同期比1.8％減）となりました。」
第1四半期連結会計期間から映像制作事業が新たに加わり、事業ポートフォリオに新たな事業を追加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益の拡大に尽力し経営基盤の強化に取り組んでまいりました。また、グループシナジー最大化に向けた取り組みを進め、利益率の向上、収益の多元化を推し進めてまいりました。」
主力事業をプライズ、不動産関連、投資銀行の3事業に定め、グループシナジー、利益率向上、収益多元化を進める従来方針を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、中国本土を含む新規子会社3社を当連結会計年度に設立し、新しい事業領域の確立を目指し、収益の多元化を推し進めてまいりました。」
当連結会計年度に新規子会社3社を設立し、新しい事業領域の確立と収益の多元化を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社マーベラスアーク及びフォーサイドメディア株式会社を新規設立し、連結子会社としております。また、当社連結孫会社である布雷克有限公司が布雷克商貿(昆山)有限公司を新規設立し、連結子会社としております。」
マスターライツ事業とプライズ事業において新設子会社を連結範囲へ加え、事業ポートフォリオとグループ体制を具体的に拡張した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは前連結会計年度において成長が見込めない不採算事業を全て整理し、かつ、それらにかかる固定資産の減損処理を実施し、経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。その上で、主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、経営基盤の強化と継続的な収益の拡大に向けた取り組みを行っております。」
不採算事業の整理と固定資産の減損処理を行ったうえで、プライズ、不動産関連、投資銀行の3事業を柱とする方針を継続した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは前連結会計年度において成長が見込めない不採算事業を全て整理し、かつ、それらにかかる固定資産の減損処理を実施し、経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。その上で、主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、経営基盤の強化と継続的な収益の拡大に向けた取り組みを行っております。」
前連結会計年度に成長が見込めない不採算事業を全て整理し、固定資産の減損処理を行ったうえで、プライズ、不動産関連、投資銀行の3事業を柱とする方針へ重点を移した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは採算事業の企業再編を加速し、当連結会計年度において経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。今後は、堅調に進捗している当社の主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、継続的な収益の向上を図ってまいります。くわえて、新規ビジネス領域への進出やＭ＆Ａの強化による事業ポートフォリオを拡大し、市場の変化等による売上の減少リスクを分散する一方、グループ間シナジーを最大限に発揮し売上増加とともに、利益の拡大に結び付けてまいります。」
事業ポートフォリオ拡大の方針を維持しつつ、採算事業の企業再編を加速し、プライズ、不動産関連、投資銀行の3事業を主力の柱として明確化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは、前連結会計年度より引き続き企業価値向上を目指し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。」
企業価値向上を目指し、業容拡大と事業リスク分散を引き続き進めていると記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは、前連結会計年度より引き続き企業価値向上を目指し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。」
企業価値向上、業容拡大、事業リスク分散を引き続き進めていると記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前連結会計年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。」
新規事業開始・M&Aによる事業拡張、企業再編、新たな事業ポートフォリオ構築と事業リスク分散の方針を継続している。プライズ事業・不動産関連事業が営業収益増加に寄与した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前事業年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。」
新規事業開始とM&Aによる事業拡張、企業再編、新たな事業ポートフォリオの構築および事業リスク分散を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前事業年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与したことにより、第１四半期連結累計期間に引き続き、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を確保致しました。」
新規事業・M&Aによる事業ポートフォリオ拡大を継続し、ブレイクのプライズ事業と日本賃貸住宅保証機構の賃貸保証・不動産管理等事業を加えた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月31日に株式会社ブレイクの株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
持株会社体制を活用した事業ポートフォリオ拡大について、株式会社ブレイクの株式取得・完全子会社化を平成29年3月31日に実施し、アミューズメント機器用景品事業への進出を実現した。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「また更なる業容拡大のため、平成29年３月31日に株式会社ブレイクの全株式を取得し子会社化することを予定しております。今般、その施策の一環として、首都圏を中心に総合エンターテインメント事業を展開するアドアーズ株式会社の傘下にて、主にアミューズメント施設向け景品制作・販売を行っております、ブレイクの全株式を取得し、100％子会社化することといたしました。」
持株会社体制による新規事業・M&Aでのポートフォリオ拡大方針を継続し、さらに株式会社ブレイクの全株式取得・子会社化によるアミューズメント分野への進出と収益基盤拡大を具体化した。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、コンテンツ事業の利便性の向上による事業拡張のみならず、さらなる事業ポートフォリオ構築のため、平成26年12月に株式会社デジタリオを取得し子会社化し成長戦略を推進してまいりました。」
持株会社体制による事業ポートフォリオ拡大の方針を継続する一方、デジタリオ売却を通じてコンテンツ事業への経営資源集中と財務体質強化へ重点を移した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。」
持株会社と事業会社を分離し、新規事業・M&Aを進めながら事業ポートフォリオを拡大し、事業リスクを分散する計画。