株式会社エム買収による物流事業の開始とデータ活用
FY2024に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-04。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-02再定義発生事実
「運送事業は、運送事業を行う別の当社連結子会社１社に集約し、運送事業の管理監督体制を明確化するとともに」
株式会社エムを起点とした物流関連事業の構成について、エム社の運送事業から撤退し、別の連結子会社へ運送事業を集約する形へ変化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前年第３四半期から株式会社antzが物流関連事業に参入したことに伴い、売上高は拡大しております。一方で、燃料費の高騰等によるコスト増加により、セグメント利益は減少いたしました。なお、株式会社エムについては、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識したことを受け、受注を停止しております。以上の結果、売上高は195,104千円（前年同期比293.3％増）、セグメント利益は3,344千円（前年同期比15.2％減）となりました。」
株式会社エムの受注停止が生じ、燃料費高騰等によるコスト増加も重なった。物流関連事業は売上高195,104千円まで拡大したが、セグメント利益は3,344千円と前年同期比15.2％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、取引先の見直しを行い株式会社エムの取扱高が減少したものの、収益性の高い案件に注力したことに加えて、株式会社antzの物流関連事業への参入により、売上高は拡大しております。」
株式会社antzにおいて2025年7月1日から物流関連事業へ参入し、株式会社エムの取扱高減少を補いながら物流関連事業の売上を拡大した。 - 2026-03-04前進株主総会
「物流関連事業では、運送業界での慢性的な人手不足（ドライバー不足と高齢化）、「2024年問題」への対応、燃料費・輸送コストの高騰等の影響はあるものの、総合人材サービス事業との連携を強化することで、事業領域の拡大を進めていき、売上及び利益率の改善に努めてまいります。」
物流関連事業について、総合人材サービス事業との連携による事業領域拡大と売上・利益率改善を課題として明示した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「運送業務DX化システム開発資金については、システム開発に向けて詳細な市場調査と要件定義を進めて参りましたが、昨今のシステム開発者人件費の高騰の影響により開発費が当初計画を大幅に上回る見込みとなり、また、複数の運送事業者へヒアリングを行った結果、当初想定していたほどの需要が見込めず、本システムの開発を進めることが当社の企業価値の向上に資するか否かが不透明な状況となりました。」
株式会社エムによる物流事業の開始自体は継続しているが、物流データやノウハウを活用した運送業務DX化システムについては、開発費高騰と需要不足を受けて資金使途から外された。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループ内に物流事業に関連するデータの収集やノウハウの蓄積を実施し、運送事業者の課題解決に効果的なシステムの開発を実現することを目的としております。」
株式会社エムを100％取得して物流関連事業を開始し、物流データ・ノウハウを蓄積して運送事業者向けシステムの開発につなげる構想を初めて具体化した。年度内に売上92,561千円、セグメント利益41,808千円を計上した。