社外役員による透明性・経営監視機能の確保
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2025。
フォーサイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は８名の取締役のうち３名を社外取締役としております。」
取締役会は8名で構成され、そのうち3名を社外取締役とする体制へ変化した。監査等委員である取締役3名は全員社外取締役である。 - 2026-03-04再掲株主総会
「本議案ご承認後の取締役のスキルマトリクスは次のとおりであります。」
社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社の体制を前提に、取締役候補者のスキルマトリクスを提示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は10名の取締役のうち５名を社外取締役としております。」
監査等委員会制度のもと、取締役10名のうち5名を社外取締役とし、監査等委員3名全員を社外取締役とする体制を記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計７名で構成されております。」
監査等委員会制度への移行後の体制として、取締役7名のうち監査等委員である社外取締役3名を置き、監査等委員の議決権を通じて取締役会の監督機能を強化する運用を記載した。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
2021年3月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の議決権を通じた取締役会の監督機能強化を図った。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、意思決定に関する透明性・公平性の確保のために、５名の取締役のうち１名を社外取締役とし、経営状態の十分なディスクローズに努め、監査役会の監査や社外各方面からの多様な意見を積極的に取り入れております。」
取締役会の構成が、取締役6名中1名の社外取締役という前回の記載から、取締役5名中1名の社外取締役へ変化した。監査役3名は全員社外監査役である。 - FY2018再定義有価証券報告書
「意思決定に関する透明性・公平性の確保のために、６名の取締役のうち１名を社外取締役とし経営状態の十分なディスクローズに努め監査役会の監査や社外各方面からの多様な意見を積極的に取り入れております。監査役会につきましては、複数かつ過半数の社外監査役を置くことによって、経営監視機能を十分に発揮することができる体制としております。」
ガバナンス体制の構成が、従来の取締役5名中2名の社外取締役から、取締役6名中1名の社外取締役へ変化した。監査役は3名全員を社外監査役としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定に関する透明性・公平性の確保のために、５名の取締役のうち２名を社外取締役とし経営状態の十分なディスクローズに努め監査役会の監査や社外各方面からの多様な意見を積極的に取り入れております。監査役会につきましては、複数かつ過半数の社外監査役を置くことによって、経営監視機能を十分に発揮することができる体制としております。」
取締役5名のうち2名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役とし、透明性・公平性の確保と経営監視機能の強化を図るガバナンス方針。