M&Aに伴うのれんの減損リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
フォーサイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「のれん 281,968 248,796」
のれん残高は前年度末の281,968千円から248,796千円へ33,172千円減少した。新たな減損損失の増加ではなく、償却等によりリスク対象残高が縮小した。 - 2026-05-13対処決算
「のれん償却費は16,586千円となりました。」
のれん残高は281,968千円から265,382千円へ減少し、当四半期に減損損失は計上されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「発生したのれんの金額 331,728千円」
株式会社antzの取得に伴い331,728千円ののれんが発生し、期末残高は281,968千円となった。減損は発生していないが、M&Aに伴うのれん残高が新たに増加し、減損リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「のれんの償却額 － － － － － － － 減損損失 － － － － － － －」
のれんの償却額・減損損失は計上されず、過去に顕在化したM&A関連ののれん減損は当年度には発生しなかった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「のれんの減損損失に関しては、主に連結子会社である株式会社ポップティーンにおいて、Popteen事業を取得し、早期に収益を伸ばし投資回収する前提での事業計画を策定しておりましたが、雑誌販売数の減少及び紙代・印刷代の高騰等により、２期連続の営業損失を計上することとなりました。」
ポップティーンにおける雑誌販売数の減少、紙代・印刷代の高騰、2期連続の営業損失を受け、のれん及び固定資産の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「のれん 20,185 19,000」
のれん残高は前連結会計年度末の20,185千円から19,000千円へ減少し、当第1四半期は減損損失の計上がなかった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「のれん 2,592 20,185」
新たなPopteen事業等によりのれんが発生し、連結上ののれん残高は2,592千円から20,185千円へ増加した。一方、当年度の減損損失は計上していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては「プライズ」で20,710千円（うちのれんの減損損失20,710千円）、「不動産関連」で134,906千円（うちのれんの減損損失131,238千円）、「投資銀行」で28,190千円（のれんの減損損失はなし）、「コンテンツ」で25,154千円（うちのれんの減損損失25,154千円）であります。」
当第1四半期はのれん等の減損損失を計上しておらず、のれん残高も2,407千円まで縮小している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、固定資産及びのれんの減損損失、貸倒引当金繰入額並びに投資有価証券評価損など計302,863千円を特別損失として計上しております。」
プライズ、不動産関連、投資銀行、コンテンツの各セグメントで減損損失を計上し、減損損失合計は209,185千円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因といたしましては、現金及び預金の増加354,504千円、受取手形及び売掛金の減少177,200千円、のれんの減少170,235千円及び投資有価証券の減少188,600千円等によるものであります。」
のれんの減少170,235千円が生じ、減損損失208,961千円を含む特別損失が計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「主な要因と致しましては、現金及び預金の増加166,033千円、投資有価証券の減少182,940千円及びのれんの減少170,050千円等によるものであります。」
のれんが前連結会計年度末の173,013千円から2,962千円へ減少し、当四半期にも固定資産及びのれんの減損損失が計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「「プライズ」で20,710千円（うちのれんの減損損失20,710千円）、「不動産関連」で134,906千円（うちのれんの減損損失131,238千円）、「コンテンツ」で25,154千円（うちのれんの減損損失25,154千円）であります。」
M&A等に伴うのれんについて、プライズ、不動産関連、コンテンツの各セグメントで減損が実際に発生し、のれん残高は173,013千円から3,148千円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「無形固定資産 のれん 240,606 173,013」
のれん残高は前年の240,606千円から173,013千円へ減少し、当年度は減損損失を計上していない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「株式会社ブレイク及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて49,186千円、「不動産関連」セグメントにおいて391,356千円であります。」
連結子会社取得に伴うのれんの増加額がプライズで49,186千円、不動産関連で391,356千円となり、減損リスクの対象となるのれん残高の拡大を記載した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて46,597千円、「不動産関連」セグメントにおいて371,456千円であります。」
M&Aに伴い、のれんがプライズセグメントで46,597千円、不動産関連セグメントで371,456千円増加した。減損の発生は記載されていないが、のれん減損リスクの対象となる残高が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結子会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大やM&Aに伴うのれんについて、予想外の業績悪化等が発生した場合に減損となり、経営成績・財政状態に影響する可能性。