市況悪化・投資先業績不振による評価損リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東北新社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2,065 －」
投資有価証券評価損は前年同期の2,065百万円から当中間連結会計期間は計上なしとなり、評価損の発生は縮小した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「主に、当社の米国子会社であるShima Corporationが出資しているＬＰ及びＬＬＣの出資持分が譲渡予定となったため、帳簿価格と譲渡価格との差額を評価損として算出したものであります。」
投資有価証券評価損2,065百万円を計上し、市況・投資先業績等による評価損リスクが、LP・LLC出資持分の譲渡予定に伴う損失として実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について52百万円（その他有価証券の株式52百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前期の2百万円から52百万円へ増加し、市況悪化・投資先業績不振に関連する損失が年度実績として拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前期の53百万円から2百万円へ減少した。評価損は残るものの、市況悪化・投資先業績不振に関連する損失額は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 53 2」
投資有価証券評価損は前年同期の53百万円から当第３四半期累計の2百万円へ減少した。評価損自体は計上されているが、前年同期比では損失額が縮小している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 23 53」
第３四半期累計の投資有価証券評価損は53百万円となり、前年同期の23百万円から増加した。市況悪化・投資先業績不振による評価損に関連する損失が前年同期比で拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式54百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前期の5百万円から54百万円へ増加し、市況悪化・投資先業績不振に関連する損失が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 5 23」
第３四半期累計の投資有価証券評価損は23百万円となり、前年同期の5百万円から増加している。市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクに関連する損失が前年同期比で拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 5 23」
投資有価証券評価損を23百万円計上し、前年同期の5百万円から増加した。市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクに関連する損失が拡大している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。」
有価証券について5百万円の減損処理を行い、市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクに関連する損失が年度実績として開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 5」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損5百万円を計上し、市況悪化や投資先業績不振による評価損リスクに関連する損失が実績として開示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により更に評価損等の計上が必要となる可能性があります。」
投資有価証券の減損基準と、市況悪化・投資先業績不振による追加評価損リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
市況悪化・投資先業績不振による評価損リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載したリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により更に評価損等の計上が必要となる可能性があります。」
投資有価証券の減損基準を示した上で、将来の市況悪化や投資先業績不振による追加評価損の可能性を記載している。