固定資産の回収可能価額に関する減損リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東北新社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（70百万円）として特別損失に計上しております。」
オムニバス・ジャパンの編集用設備等について、前期に続き70百万円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 205 －」
固定資産の減損損失は前年同期の205百万円から当中間連結会計期間は計上なしとなり、当該期間の減損損失は発生していない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「等々力放送センターの放送設備等は、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（205百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具161百万円等であります。」
等々力放送センターの放送設備等について、売却方針の決定を理由に205百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（630百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の回収可能価額に関するリスクが、オムニバス・ジャパンの編集用設備等について630百万円の減損損失として発生した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ＴＶＣＭの編集及びＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等の事業に係る資産グループ及びＴＶ番組の編集事業に係る資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、両資産グループとも割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。」
前期に488百万円の減損損失を計上した固定資産について、当期は減損損失を認識していない。営業損益が継続してマイナスの事業はあるが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「株式会社オムニバス・ジャパンのＴＶ番組用編集設備は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（393百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、建物及び構築物等183百万円、リース資産163百万円等であります。 株式会社ダブル・ティー・エフ・シーの建物及び構築物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。」
TV番組用編集設備393百万円、ダブル・ティー・エフ・シーの建物等94百万円、合計488百万円の減損損失を計上し、固定資産の回収可能価額リスクが当期にも発生した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「株式会社東北新社４Ｋ放送設備は衛星基幹放送業務の認定取消しに伴い今後事業の用に供しない設備を他の資産グループとは別の資産グループとし、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（487百万円）として特別損失に計上しております。 ナショナル物産株式会社田園店舗は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。」
4K放送設備487百万円、ナショナル物産田園店舗48百万円、合計536百万円の固定資産減損を計上し、固定資産の回収可能価額に関するリスクが損失として発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、…当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。株式会社オムニバス・ジャパンの建物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零と見積もり、減損損失（745百万円）として特別損失に計上しております。保養施設の建物及び土地については、売却予定となったため、…減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。」
スター・チャンネルののれん2,316百万円、オムニバス・ジャパンの建物等745百万円、保養施設25百万円を含む減損損失3,087百万円を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。 のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、…当該減少額を減損損失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。…建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。」
第2四半期累計で減損損失2,341百万円を計上した。内訳はスター・チャンネルののれん2,316百万円と、売却予定の建物・土地25百万円である。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 25」
当第1四半期に減損損失25百万円を計上し、減損に関する損失が実績として開示された。対象資産は本文で特定されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。」
固定資産の回収可能価額に関する前提条件の変更による減損リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の回収可能価額に関する減損リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載したリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。」
固定資産の回収可能価額が将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提に左右されることをリスクとしている。