事業体制の革新による今後の事業拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。①構造改革・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施いたしました。・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施いたしました。②新たな収益基盤の確保・2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社グラニフの発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決議し、同年４月30日にその実行が完了いたしました。」
中期経営計画の構造改革について不採算事業の売却・撤退と人員適正化を実施し、新たな収益基盤についてグラニフの完全子会社化を完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画において、「構造改革」、「財務・資本戦略」、「新たな収益基盤の確保」を重点課題と認識し、推進しております。…今般、一層の適正規模化を図り、安定的に利益を生み出せる体質への転換を目指すため、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。」
構造改革の追加施策として、40歳以上を対象に100名程度の希望退職を募集することを決議した。募集期間は2025年12月8日から2026年1月9日、退職日は2026年3月31日であり、適正規模化と安定的に利益を生み出せる体質への転換を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月９日及び５月17日に開示いたしました中期経営計画のとおり、構造改革による既存事業の再構築を重要課題として認識しており、事業の環境に合わせた組織・人員の再編成や人事・評価制度の見直しなどに取組んでおります。この度、経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。」
構造改革の具体策として、45歳以上を対象に募集人数100名程度、募集期間2024年9月30日から10月25日、退職日12月31日の希望退職を実施し、応募者数は124名となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「５年後の2029年３月期に向け「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指してまいります。」
2024年2月に中期経営計画を策定・公表し、2029年3月期を期限とする目指す姿、構造改革・新たな収益基盤の確保・財務資本戦略という3テーマ、約500億円の資金配分を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は急激な外部環境変化に対応すべく、事業構造の改革に取り組んでおります。さらに組織と社員双方が、より持続可能な形で進化し続ける事業環境を構築するため、このたび、経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。」
事業構造改革・経営改革の具体策として希望退職者募集を決定した。募集人数は20～30名程度、募集期間は2024年1月22日から2月2日、退職日は2024年3月31日で、応募者数は11名となっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「上述の認識の下、環境変化に応じた構造改革と事業進化を積極的に推進してまいります。既存事業領域について抜本的な見直しと効率化をすすめるとともに、あらたに成長領域を生み出すための経営資源の再配分と投資を行い、次世代へ向けて最適な事業ポートフォリオの再構築をすすめ、中長期的な成長を目指します。」
事業体制の革新・事業拡大という従来のテーマを、既存事業の抜本的な見直し、効率化、経営資源の再配分、成長領域への投資、事業ポートフォリオ再構築という構造改革・事業進化の計画へ整理している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等（メタバースプロダクション）の技術開発費用の計上等により減益となりました。」
事業体制・ワークフローの革新について、新たなワークフローとして「メタバースプロダクション」の技術開発を具体的に記載している。開発完了ではなく、技術開発費用を計上した段階である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「上記の経営環境の変化を踏まえ、当社グループのプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。」
従来の事業体制革新・事業拡大という表現から、デジタルメディアやデバイスの多様化を踏まえ、プロダクションの強みを新時代に適合させる課題へと表現を改めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ENJINの子会社化は当社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域の拡大とソリューション力の強化を目的としております。」
事業体制の革新と事業拡大の方向性が、ENJINの全株式取得による協業・補完、顧客対応領域の拡大、ソリューション力強化として具体化している。企業結合日は2021年12月31日、取得した議決権比率は100.0％、取得原価は2,569百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は上記の経営環境の変化にいち早く対応すべく、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し、人材の育成を図ってまいります。」
新しい時代に適合したワークフロー・オフィス環境の構築、クリエイティビティを発揮できる体制、人材育成という従来の事業体制革新の方向性を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社はこうした環境変化を契機とし、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、経営環境の変化を的確にとらえ、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築することにより、企業の成長を図ってまいります。」
従来の事業体制革新という広い表現から、新型コロナウイルスを含む環境変化を契機としたワークフロー・オフィス環境・クリエイティビティ発揮体制の構築へ、課題への対応方法を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業体制を刷新し、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行うとともに、こうした機会を捉え、各事業において成長投資を強化してまいります。」
事業体制の刷新と成長投資を通じて事業拡大の基盤をつくる方針を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはこうした変化に対応すべく、事業体制を革新し、新たなチャレンジにより、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行ってまいります。」
事業環境の変化への対応策として、事業体制の革新と新たな挑戦を通じた事業拡大を掲げている。