日鉄ソリューションズ（2327）・リスク対処
大規模・複雑化するプロジェクトの納期・採算リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プロジェクトの工数超過・納期遅延による不採算化92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末 991」
受注損失引当金は前年度末の1,460百万円から991百万円へ減少した。受注制作案件の損失見込は残るが、引当金残高は数値上低下している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における受注損失引当金は407百万円であります。」
受注損失引当金が前年度末の143百万円から407百万円へ増加し、プロジェクト採算リスクの数値的な悪化を記載している。数値化・実際の損失見込の認識がある。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金 143」
受注損失引当金残高は143百万円となり、前年度末の521百万円から減少した。プロジェクト採算リスクは数値上低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「引当金 741」
IFRSベースの引当金残高は741百万円で、前連結会計年度末の890百万円から減少した。受注損失を含むプロジェクト採算リスクは数値上低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における受注損失引当金は521百万円であります。」
受注損失引当金が前年度末の2,255百万円から521百万円へ減少し、プロジェクト採算リスクは数値上低減している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における受注損失引当金は2,255百万円であります。」
受注損失引当金が前年度末の999百万円から2,255百万円へ増加し、対応する仕掛品も289百万円から1,049百万円へ増加した。プロジェクト採算リスクの数値的な悪化が記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額は289百万円であります。」
受注損失引当金に対応する仕掛品は前年度の474百万円から289百万円に減少し、受注損失引当金残高も1,445百万円から999百万円に減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額は76百万円であります。」
受注損失引当金に対応する仕掛品は前年度の435百万円から76百万円に減少し、受注損失引当金残高も1,059百万円から115百万円に減少している。リスクの発生実績は残るが、数値上は低減している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額は435百万円であります。」
受注損失引当金を1,059百万円計上し、対応する仕掛品も435百万円となった。納期・工数・採算リスクについて、将来損失見込の認識が財務数値として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。」
要求の高度化・複雑化と短工期化に伴う、納期・工数・採算面のプロジェクトリスク。