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日鉄ソリューションズ(2327)・目標引き上げ

連結配当性向30%を目安とする株主還元

FY2016に初出。36回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q2再掲FY2025-H1 – 2026-04-272016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 120252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期末日(2026年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から1株につき5円増配の45.0円の配当を実施いたしました。2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき40.0円を実施しており、年間合計では85.0円の配当を実施したこととなります。なお、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき87.0円とする予定であります。」

    配当性向50%目安の方針を維持しつつ、年間配当実績を85円、次期予定を87円へ引き上げた。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。」

    連結配当性向50%を目安とする方針を再確認した。当中間連結会計期間には期末配当1株37円50銭、基準日2025年9月30日の中間配当1株40円、総額7,319百万円を開示している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。」

    FY2024に30%から50%へ引き上げた連結配当性向の目安を再確認した。2024年3月期末配当は1株45円、2024年9月末基準の中間配当は株式分割後換算で1株36.5円と開示している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「なお、2024年4月26日開催の取締役会において、より積極的な株主還元を目指し、配当方針を現行の連結配当性向30%目安から50%目安に変更することについて決議しており、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき67.0円とする予定であります。」

    連結配当性向の目安を30%から50%へ引き上げ、次期年間配当予想67円を示した。株主還元方針を明確に強化している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「第44期第2四半期末日(2023年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                 3,659百万円 ② 1株当たりの金額                          40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月1日。」

    連結配当性向30%を目安とする方針の下、2023年9月末基準の中間配当として総額3,659百万円、1株当たり40円を実施した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。」

    連結配当性向30%を目安とする株主還元方針を再確認した。2023年3月期末配当は1株40円、総額3,659百万円と開示しているが、基本方針の変更は記載されていない。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当期末日(2023年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から1株につき5円増配の40.0円の配当を実施いたしました。2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき35.0円を実施しており、年間合計では75.0円の配当を実施したこととなります。なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安としております。次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき80.0円とする予定であります。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を維持しつつ、年間配当実績を75円、次期予定を80円へ引き上げた。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を再確認した。当第2四半期末を基準日とする配当は1株35円、総額3,202百万円と決議された。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。」

    連結配当性向30%を目安とする基本方針を再確認した。当第1四半期には2022年3月期末配当として1株36円、総額3,294百万円を支払った。
  10. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき70.0円とする予定であります。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を維持しつつ、次期年間配当予定を前回の56.0円から70.0円へ引き上げた。当期年間配当は66.0円。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第42期第2四半期末日(2021年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                   2,745百万円 ② 1株当たりの金額                   30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月1日。」

    連結配当性向30%を目安とする方針の下、第2四半期末配当として総額2,745百万円、1株当たり30円を実施したことを再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「第42期第2四半期末日(2021年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 2,745百万円 ② 1株当たりの金額               30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日    2021年12月1日。」

    連結配当性向30%を目安とする既存方針を維持し、第2四半期末配当として総額2,745百万円、1株当たり30円を決議した。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「① 配当金の総額                                   2,516 百万円 ② 1株当たりの金額                                  27 円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2021年5月31日。」

    連結配当性向30%を目安とする方針の下、2021年3月31日基準の期末配当として総額2,516百万円、1株当たり27円50銭を実施した。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安としております。これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき56.0円とする予定であります。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を維持し、当期年間配当52.5円の実績に対して、次期年間配当56.0円の予定を再び具体化した。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。」

    連結配当性向30%を目安とする基本方針を再確認している。当第3四半期累計期間には、2020年9月末基準の1株25円配当を支払った。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。」

    連結配当性向30%を目安とする基本方針を再確認している。2020年9月末を基準日とする1株25円の配当も決議されたが、基本方針の変更は記載されていない。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。」

    前年度に年間配当予想を未定とした後も、連結配当性向30%を目安とする基本方針を再確認している。当四半期には1株当たり32円50銭の期末配当を支払った。
  18. FY2020後退有価証券報告書

    「配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたしておりますが、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、2021年3月期の年間配当予想につきましては未定とさせていただきました。」

    当期年間配当は65円に増額された一方、業績予想の算出困難を理由に2021年3月期の年間配当予想を未定とした。上期配当は32.5円を予定している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第40期第2四半期末日(2019年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                 2,973百万円 ② 1株当たりの金額                                 32円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日    2019年12月2日。」

    2019年9月30日を基準日とする配当について、総額2,973百万円、1株当たり32円50銭、12月2日支払開始を決議。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                                  2,516百万円 ② 1株当たりの金額                                 27円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年6月3日。」

    期末配当として総額2,516百万円、1株当たり27円50銭を決議・実施している。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第39期第2四半期末日(2018年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 2,586百万円 ② 1株当たりの金額               27円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日    2018年12月3日。」

    第2四半期末配当として総額2,586百万円、1株当たり27円50銭、12月3日支払開始を決議。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年5月11日開催の取締役会において、2018年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,367百万円 ② 1株当たりの金額 25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年6月1日。」

    期末配当として総額2,367百万円、1株当たり25円を実施した。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  23. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「当期末日(2018年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り1株につき25円の配当を実施しました。2017年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき25円を実施しており、年間合計では50円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2016年度)と比較して5円の増額となります。なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき55円とする予定であります。」

    連結配当性向30%の方針を維持しつつ、年間配当実績を50円、次期予定を55円へ引き上げている。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第38期第2四半期末日(平成29年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 2,367百万円 ② 1株当たりの金額               25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月4日。」

    第2四半期末配当として総額2,367百万円、1株当たり25円、12月4日支払開始を決議。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当として総額2,130百万円、1株当たり22円50銭を平成29年6月1日に支払った。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当期末日(平成29年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り1株につき22円50銭の配当を実施しました。平成28年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき22円50銭を実施しており、年間合計では45円の配当を実施したこととなります。これは、前期(平成27年度)と比較して2円50銭の増額であります。なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき50円とする予定であります。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を維持し、当期は年間45円を実施、次期年間50円の予定を開示した。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第37期第2四半期末日(平成28年9月30日)を基準日とする剰余金の配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,092百万円 ② 1株当たりの金額 22円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日。」

    第2四半期末基準の配当総額2,092百万円、1株当たり22円50銭、12月2日支払開始を再掲。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,092百万円 ② 1株当たりの金額 22円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年12月2日。」

    平成28年9月30日を基準日とする配当について、総額2,092百万円、1株当たり22円50銭、12月2日支払開始を決議。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,976百万円 ② 1株当たりの金額 21円25銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年6月1日。」

    期末配当の実施額・支払日を開示。連結配当性向30%を目安とする既存方針の変更は記載されていない。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。」

    連結業績に応じた利益還元と、連結配当性向30%を目安とする方針を記載。
一緒に動いた変遷

「システム構築・運用の品質および生産性向上」は、この変遷が動いた36回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1システム構築・運用の品質および生産性向上5回
  3. 2働き方変革と多様な人材が活躍する会社づくり5回
  4. 3最大取引先への売上集中エクスポージャー5回
  5. 4大規模・複雑化するプロジェクトの納期・採算リスク4回
  6. 5事業成長に資する研究開発の拡充4回
  7. 6ESG・SDGsを通じた持続可能な社会への貢献4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日鉄ソリューションズの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-18の配当で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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