日鉄ソリューションズ（2327）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-09-30）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-30。
9記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ662社が書いているテーマ・逆風0社・追い風685社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの685件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「業績連動をより重視する観点及び株主の皆様との価値共有を一層促進する観点から、業績連動報酬比率及び株式報酬比率を引き上げ、業績連動報酬の比率は全体の60％、株式報酬の比率は全体の20％を目安としております。」
役員報酬について、業績連動報酬比率を全体の60％、株式報酬比率を20％へ引き上げ、譲渡制限付株式報酬をROE連動とした。報酬枠も年額100百万円・年50千株以内へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「付与日 2023年７月19日 付与数(株) 9,587 付与日の公正価値(円) 4,025」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月19日に9,587株を付与した実績を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「付与日 2022年７月20日 付与数(株) 9,480 付与日の公正価値(円) 3,795」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月20日に9,480株を付与し、制度を実際に運用した実績を開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。」
取締役および執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の採用と、付与日から権利確定まで費用認識する会計処理を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得 △49百万円」
株式報酬制度そのものの変更ではないが、当四半期の資本取引として自己株式取得49百万円を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年17千株以内としております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額25百万円・年17千株を上限とした。