政策保有株式による顧客・取引ベンダーとの関係強化と合理性検証
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、具体的な事業提携を伴わない上場株式につきましては原則として保有しない方針としております。保有する政策保有株式につきましては、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。」
政策保有株式について、具体的な事業提携を伴わない上場株式は原則保有しない方針を明示し、DX人材・上流工程人材等を有する提携先への取得を行った。 - 2026-04-27実績引用業績予想の修正
「前期に当社が保有する株式会社リクルートホールディングスの全株式売却に伴う特別利益を計上しており、結果当期の純利益が前期比 66.5%の減益となりました。」
リクルートホールディングス全株式の売却を、当期純利益が前年実績値を下回った理由として過去の実績引用している。政策保有株式の売却方針自体は変更していない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、広域災害等の事業リスクに備えた資金需要に加え、2024年４月26日公表の「NSSOL2030ビジョン」を踏まえた、重要な人的資本、ソリューション開発、及びM＆Aを通じた事業規模の創出に向けた投資に必要な資金を確保することを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。当中間連結会計期間において、当社が保有する㈱リクルートホールディングスの全株式を売却しました。」
NSSOL2030ビジョンに基づく人的資本、ソリューション開発、M&A投資の資金確保を目的に、リクルートホールディングス全株式を売却した。認識中止時点の公正価値は76,696百万円で、累計利得は74,271百万円と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は71億円の売却を実行いたしましたが、株価上昇の影響等（+275億円）により、2024年３月末時点の残高は599億円（+203億円）となりました。今期も方針通り引き続き売却を進めてまいります。」
政策保有株式を成長投資の原資とする方針に基づき、2023年度に71億円を売却した実績と、2024年3月末残高599億円を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社では、2022年４月に開示した「成長投資の資金確保に向けた政策保有株式の売却予定金額設定に関するお知らせ」のとおり、成長投資の原資とすることを目的に、政策保有株式の売却を進めております。2023年３月期末時点における当社グループが保有する政策保有株式残高は、上場株式：368億円、非上場株式：29億円となりました。」
政策保有株式について、銘柄ごとの合理性検証に加え、成長投資の原資とする売却を進め、上場株式368億円・非上場株式29億円の残高を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。」
政策保有株式について、毎年の銘柄別合理性検証と、取引成果・便益・資本コスト等を用いた検証方法を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、顧客や取引ベンダーとの関係強化等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。」
政策保有株式を顧客・取引ベンダーとの関係強化と中長期的企業価値向上の手段として位置づけ、毎年の取締役会による銘柄別合理性検証を方針として記載した。