情報管理・サプライチェーン全体のサイバーリスク
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-10-22。直近の記載は2026-10-22。
デジタルアーツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、当社グループが事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む。）からお預かりした情報などが、第三者の不正アクセスによる情報漏洩、改ざん、破壊行為、あるいは従業員（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意または過失による情報漏洩等により、当社グループの情報システムやそれに依存する業務が停止するリスクがあります。」
サプライチェーン全体の情報管理リスクに加え、第三者の不正アクセス、委託先を含む従業員の故意・過失、情報の改ざん・破壊まで具体的な発生経路を広げて記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。また、従業員の働き方やビジネス環境の変化は、当社グループの情報管理における脅威の変化をもたらしこれまでの取組を陳腐化させ、新しいリスクを生む可能性があります。」
サプライチェーン全体の情報管理リスクに加え、直接管理できないクラウド上のリスク、働き方・ビジネス環境の変化による新たな情報管理リスクを明示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取り組みを実施しております。しかし、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）からお預かりした情報などの漏えい、改ざん、破壊により、当社グループの情報システムやそれに依存する業務が停止するリスクがあります。」
自社だけでなくサプライチェーン全体の情報管理、クラウド管理外リスク、情報漏えい・改ざん・破壊による業務停止や損害賠償、競争力低下等を独立したリスクとして初めて記載した。