契約高成長率を重視する経営指標
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31前進決算
「契約高 2,306 3,498 +1,191 +51.7」
重視する契約高が前年同期比51.7%増となり、売上高の前年同期比19.4%増を上回る伸びを示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「契約高成長率 (%) △2.5 57.1 売上高成長率 (%) △13.3 8.5 営業利益率 (%) 45.7 44.2 自己資本当期純利益率(ROE) (%) 19.1 19.2」
経営指標として重視する契約高成長率が前期の△2.5%から57.1%へ大きく改善した。売上高成長率も△13.3%から8.5%へ回復した一方、営業利益率は45.7%から44.2%となった。 - 2026-05-07前進決算
「以上の結果、当連結会計年度における契約高は16,604百万円(前期比57.1%増)」
契約高が前期比57.1%増となり、契約高を重視する経営指標の実績が大きく進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における契約高は6,629百万円(前年同期比46.8%増)、売上高は4,992百万円(同3.2%増)、営業利益は2,021百万円(同1.5%減)、経常利益は2,041百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,408百万円(同0.7%減)となりました。」
契約高成長率を重視する経営指標について、当中間期の契約高は前年同期比46.8%増となった。売上高は3.2%増にとどまり、利益指標は減少した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における客観的な指標は以下のとおりであります。契約高成長率 (%)()内はDAC除く数値 6.4 △2.5 (22.3) 売上高成長率 (%)()内はDAC除く数値 10.3 △13.3 (7.2) 営業利益率 (%)38.5 45.7」
DAC譲渡後の連結数値とDAC影響を除いた継続事業の数値を併記し、契約高成長率は全体で△2.5%、DAC除き22.3%、売上高成長率は全体で△13.3%、DAC除き7.2%と、事業再編後の評価軸を明確化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「契約高成長率 (%) 10.6 6.4 売上高成長率 (%) 15.3 10.3 営業利益率 (%) 42.3 38.5 自己資本当期純利益率(ROE) (%) 23.3 29.1」
契約高成長率は前期の10.6%から6.4%へ、売上高成長率は15.3%から10.3%へ、営業利益率は42.3%から38.5%へ低下した。一方、ROEは29.1%へ上昇した。 - FY2023前進有価証券報告書
「契約高成長率 (%) △19.7 10.6 売上高成長率 (%) 32.6 15.3 営業利益率 (%) 45.6 42.3 自己資本当期純利益率(ROE) (%) 26.2 23.3」
契約高成長率は前期の△19.7%から10.6%へ回復した。一方、売上高成長率、営業利益率、ROEは前期比で低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「契約高成長率 (%) 103.1 △19.7 売上高成長率 (%) 21.0 32.6 営業利益率 (%) 43.6 45.6 自己資本当期純利益率(ROE) (%) 22.0 26.2」
売上高成長率、営業利益率、ROEは前期を上回った一方、契約高成長率は103.1%から△19.7%へ低下した。前期のGIGAスクール案件でクラウド製品の契約高比率が急増した反動と説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「契約高成長率 (%) △8.6 103.1 売上高成長率 (%) △3.4 21.0 営業利益率 (%) 41.3 43.6 自己資本当期純利益率(ROE) (%) 19.4 22.0」
契約高成長率が前期の△8.6%から103.1%へ上昇し、売上高成長率21.0%、営業利益率43.6%、ROE22.0%も前期を上回った。 - FY2020悪化有価証券報告書
「契約高成長率 (%) 19.3 △8.6 売上高成長率 (%) 14.2 △3.4 営業利益率 (%) 45.0 41.3 自己資本当期純利益率(ROE) (%) 28.1 19.4」
契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、ROEはいずれも前連結会計年度から低下し、契約高成長率は19.3%から△8.6%となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループも販売パートナー様も、契約高の成長を目的に販売活動、事業活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。」
契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、ROEを経営目標の達成状況を判断する指標として挙げ、契約高成長率を重視する考え方を初めて明示している。契約時に受領する契約金額と会計上の売上計上時期が製品構成により乖離することも説明している。