自治体セキュリティ強化予算と案件の増加
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31前進決算
「公共向け市場の契約高は2,195百万円(前年同期比89.2%増)、売上高は1,296百万円(同29.8%増)となりました。」
公共向け市場で契約高・売上高が前年同期を上回り、公共案件の拡大が第1四半期実績として進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「公共向け市場の契約高は10,639百万円(前期比106.7%増)、売上高は5,256百万円(同9.8%増)となりました。」
公共向け市場ではGIGAスクール第2期、自治体向けセキュリティ強化、次世代校務DXへの対応により、契約高が前期比106.7%増、売上高が9.8%増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の契約高は4,126百万円(前年同期比95.5%増)、売上高は2,353百万円(同0.4%減)となりました。」
公共向け市場の契約高が前年同期比95.5%増となり、過去最高を更新した。クラウドサービス系製品中心の受注構成により、売上高は前年同期比0.4%減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「公共向け市場の契約高は5,146百万円(前期比36.9%増)、売上高は4,788百万円(前期比3.3%増)となりました。」
公共向け市場では、自治体セキュリティ強靭化、GIGAスクール第2期、次世代校務DX等の案件獲得により契約高が前期比36.9%増となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,361百万円(前年同期比1.0%増)となりました。」
前年度に公共向け市場売上高が減少した後、当中間連結会計期間は前年同期比1.0%増となった。自治体セキュリティ強靭化、GIGAスクール第2期、次世代校務DXに関する案件獲得の進捗も記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、前期受注した官公庁大口案件の反動や「県庁セキュリティクラウド」案件の一巡による新規案件獲得減の影響も受けました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、4,637百万円(前期比1.0%減)となりました。」
GIGAスクール版等の新規案件獲得が継続する一方、前期の官公庁大口案件の反動と県庁セキュリティクラウド案件の一巡により公共向け売上高が減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、前期受注した官公庁大口案件の反動や「県庁セキュリティクラウド」案件の一巡による新規案件獲得減の影響も受けました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、3,421百万円(前年同期比1.7%減)となりました。」
新規案件の獲得は進んだものの、前期の官公庁大口案件の反動と県庁セキュリティクラウド案件の一巡による獲得減が影響し、公共向け売上高は前年同期比1.7%減となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,337百万円(前年同期比2.2%増)となりました。」
GIGAスクール構想や自治体向けセキュリティ対策強化への対応に加え、官公庁の大型案件獲得により、公共向け市場売上高は前年同期比2.2%増の2,337百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」におけるフィルタリング未導入の学校において新規案件を獲得し、自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力し、新規案件を受注しました。」
GIGAスクール構想におけるフィルタリング未導入校および自治体向けセキュリティ強化で、新規案件の獲得・受注が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、4,686百万円(前期比15.8%増)となりました。」
自治体向けセキュリティ強化やGIGAスクール構想を背景に、公共向け市場の売上高が4,686百万円、前期比15.8%増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、3,482百万円(前年同期比15.1%増)となりました。」
自治体向けセキュリティ対策強化やGIGAスクール構想案件を背景に、公共向け市場売上高が前年同期比15.1%増の3,482百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,287百万円(前年同期比11.5%増)となりました。」
自治体向けセキュリティ強化を背景に地方自治体の受注獲得が好調に推移し、公共向け市場売上高は前年同期比11.5%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,017百万円(前年同期比37.8%増)となりました。」
官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、公共向け市場売上高は前年同期比37.8%増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、4,046百万円(前期比168.0%)となりました。」
官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、公共向け市場売上高が前年同期比168.0%まで拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」の売上高が増加しました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、3,026百万円(前年同期比186.4%)となりました。」
官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、公共向け市場売上高が前年同期比186.4%となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、第3四半期連結会計期間に受注を見込んでいた官公庁向け「i-FILTER」案件を当第2四半期連結会計期間に受注獲得したことに加え、自治体向け「i-FILTER」案件の受注が進み、売上高が大幅に増加しました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,051百万円(前年同期比195.5%)となりました。」
官公庁向けi-FILTER案件を当初見込みより前倒しで受注し、自治体向け案件の受注も進展した。公共向け市場売上高は前年同期比195.5%となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、公共向け市場においても、児童生徒「1人1台端末」の環境整備を行う「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。」
公共向け市場で、GIGAスクール構想に加えて自治体のセキュリティ対策強化も進展していると記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しており、「GIGAスクール構想」においてもその実績と信頼性が評価され、「i-FILTER」シリーズの受注が大きく伸びました。」
GIGAスクール構想におけるi-FILTERシリーズの受注が大きく伸び、公共向け市場売上高は2,408百万円、前年同期比126.0%となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、「GIGAスクール構想」においても、「i-FILTER」シリーズの受注が続伸しております。以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,623,527千円(前年同期比109.4%)となりました。」
GIGAスクール構想に関するi-FILTERシリーズの受注が続伸し、公共向け市場売上高は前年同期比109.4%となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに、「GIGAスクール構想」において、教育委員会から「i-FILTER」シリーズの案件の受注も進行し始めました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,049,502千円(前年同期比108.14%)となりました。」
GIGAスクール構想に関する教育委員会からのi-FILTERシリーズ受注が進行し始め、公共向け市場売上高は前年同期比108.14%となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、公共向け市場においても、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」の補正予算案2,318億円に加えて、「GIGAスクール構想の加速」のために、2020年4月に閣議決定された補正予算案で総額約2,292億円が追加計上され、児童生徒「1人1台端末」の早期実現によって、緊急時においてもICTの活用により全ての子どもたちの学びを確保できる環境を早急に実現することが急務となっています。」
GIGAスクール構想について追加予算約2,292億円と1人1台端末の早期実現が示され、公共向け教育ICT需要の前提が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,911,173千円(前年同期比87.2%)となりました。」
公共向け市場では大型案件の反動減に加え、GIGAスクール構想による案件繰越見込みも生じ、通期売上高は前年同期比87.2%となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「公共向け市場におきましても、主力製品である「i-FILTER」および「m-FILTER」について、前連結会計年度からの継続案件等を中心に案件獲得が進みましたが、前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減により、公共向け市場全体としては前年同期に対して売上高が減少致しました。」
継続案件を中心に案件獲得は進んだものの、前年同期の大型受注案件の反動減により公共向け市場全体の売上高が減少した。公共向け市場売上高は970,463千円、前年同期比87.5%となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,191,579千円(前年同期比126.5%)となりました。」
自治体セキュリティ強化特需や大型案件の一巡後、公共向け市場の通期売上高が前年同期比126.5%まで回復・拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,655,124千円(前年同期比132.7%)となりました。」
公共向け市場の売上高が前年同期比132.7%となり、自治体セキュリティ強化特需一巡後の公共向け需要の回復・拡大が続いた。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,108,813千円(前年同期比120.2%)となりました。」
自治体セキュリティ強化特需の一巡後に需要減退が記載されていたが、当第2四半期累計では公共向け売上高が前年同期比120.2%となり、前年同期を上回った。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、同セキュリティ強化に関する特需が一巡した事に伴い、前連結会計年度の第2四半期以降、一過性の需要減退が見られましたが、公共向け市場においても新規導入需要が復調しており、第2四半期以降本格的な成長が期待できる環境となってまいりました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、408,835千円(前年同期比96.2%)となりました。」
自治体セキュリティ強化特需の一巡後に一過性の需要減退があったものの、公共向け新規導入需要が復調し、売上高の前年同期比は前期の大幅減少局面から96.2%まで回復した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「公共向け市場の売上高は、1,732,094千円(前年同期比81.5%)となりました。」
自治体情報システム強靭性向上モデルや自治体情報セキュリティクラウドの動きが一巡し、公共向け売上高は前年同期比81.5%まで低下した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「公共向け市場におきましては、セキュリティ意識の高まりから、より盤石な対策を求めるお客様に弊社主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の導入が進みましたが、前連結会計年度に各市区町村において活発化したセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)対応、各都道府県におけるインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化(「自治体情報セキュリティクラウド」)する動きが一巡した事、および前連結会計年度に官公庁向けの大型案件を獲得した事による影響を補うには至りませんでした。」
自治体情報システム強靭性向上モデルや自治体情報セキュリティクラウドに関する前年度の活発な動きが一巡し、前年度の官公庁向け大型案件の影響も補えない状況となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「総務省主導のセキュリティ強化に関する指針を受け、前連結会計年度に活発化したセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)に関する対応が継続しており、市区町村を中心に主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の案件を着実に獲得いたしました。」
自治体情報システム強靭性向上モデル等を背景とする公共向け案件の継続と、主力製品の案件獲得を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、公共向け市場におきましては、総務省主導のセキュリティ強化に関する指針を受け、前連結会計年度に活発化したセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)に関する対応が継続しており、市区町村を中心に主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が拡大いたしました。」
自治体情報システム強靭性向上モデル等を背景とする自治体のセキュリティ強化需要と対応案件の継続を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各市区町村においてはセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化(「自治体情報セキュリティクラウド」)する動きが活発化いたしました。」
自治体情報システム強靭性向上モデルや自治体情報セキュリティクラウドを含む公共向けセキュリティ需要の活発化を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各市区町村においてはセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化(「自治体情報セキュリティクラウド」)する動きが活発化いたしました。」
自治体情報システム強靭性向上モデルや自治体情報セキュリティクラウドを含む自治体のセキュリティ強化需要を、引き続き市場環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、総務省より「自治体におけるセキュリティ強靭化を図るための指針」が示されたことを受け、各自治体でセキュリティ強化を図る動きが活発化いたしました。」
自治体のセキュリティ強化指針を背景とする市場の活発化を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「各自治体でサイバーセキュリティ強化関連予算が設けられており、各市区町村においてはセキュリティ対策向上(「自治体情報システム強靭性向上モデル」)、各都道府県においてはインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化(「自治体情報セキュリティクラウド」)する動きが活発化し、案件が飛躍的に増加しております。」
自治体のサイバーセキュリティ強化関連予算、自治体情報システム強靭性向上モデル、自治体情報セキュリティクラウドに関する動きが活発化し、案件が飛躍的に増加した。