営業利益に連動したストックオプション行使条件
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利確定後 (株) 前連結会計年度末 152,000 300,800 － － － 権利行使 200 600 － － － 未行使残 151,800 300,200 － － 3,200」
第8回・第9回ストック・オプションについて当期にそれぞれ200株、600株の権利行使が進んだ。また、2024年12月付与の第13回新株予約権は権利確定後3,200株となり、株式報酬制度の運用が進展した。 - 2026-05-29再定義株主総会
「本改定により、当社の取締役に対して、中期的な業績向上及び企業価値の持続的向上に向けた動機付けを一層強化するとともに、株主の皆様との価値共有の促進を図るものであります。」
従来の営業利益連動型新株予約権とは別に、譲渡制限付株式報酬の制限期間を中期経営計画等との連動性を高める設計へ見直す内容を示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ⅳ）2024年12月10日取締役会決議（第13回新株予約権）」
営業利益条件付きの第11回・第12回新株予約権を維持する一方、2024年12月に業績条件を付さず、2025年12月25日から2030年12月24日までを行使期間とする第13回新株予約権を従業員4名に付与し、株式報酬の枠組みを広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の株式数の減少1,503株は、譲渡制限付株式の交付による減少が1,403株、ストック・オプションの行使による減少が100株であります。」
当期にストック・オプションの行使が100株進み、既存の株式報酬制度に関する実行事実が確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の処分 10,800株 35,418,906円」
当事業年度に新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分が10,800株進み、既存ストックオプションの行使が進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が1,200株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、98,300株となっております。」
第3四半期に新株予約権の行使が進み、自己株式が1,200株減少した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2022年３月期から2036年３月期までのいずれかの期における当社の営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年７月１日から2038年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使することができる。」「新株予約権者は、2022年３月期から2041年３月期までのいずれかの期における当社の営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年７月１日から2043年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使することができる。」
2021年8月30日決議の第11回・第12回新株予約権を従業員に付与し、営業利益14,736百万円または20,630百万円超を行使条件とする新たな長期目標を設定した。従前の営業利益40億円目標が未達成で失効した後、より高い営業利益水準を条件とする制度へ更新された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が4,100株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、100,300株となっております。」
第1四半期に新株予約権の行使により自己株式が4,100株減少し、既存ストックオプションの行使が進んだ。 - FY2021削除有価証券報告書
「本新株予約権は、2021年５月28日をもって権利確定条件の未達成が確定したため、失効している。」
2021年3月期営業利益40億円超を条件とした2018年発行ストック・オプションは、条件未達成が確定し失効した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使により自己株式が5,200株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、106,300株となっております。」
第3四半期に新株予約権の行使が進み、自己株式が5,200株減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使により自己株式が4,500株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、111,500株となっております。」
第2四半期に新株予約権の行使が進み、自己株式が4,500株減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が100株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、115,900株となっております。」
第1四半期に新株予約権の行使により自己株式が100株減少し、ストックオプション行使に関連する実行が進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使により自己株式が8,400株減少し、また、自己株式の取得により自己株式が49,400株増加し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、119,900株となっております。」
第3四半期に新株予約権の行使と自己株式の取得が進み、新株予約権行使に関連する実行と自己株式残高の変動が確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が153,400株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、78,900株となっております。」
当第2四半期に新株予約権の行使が進み、自己株式が153,400株減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が8,100株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、224,200株となっております。」
第1四半期に新株予約権の行使により自己株式が8,100株減少し、ストックオプション行使に関連する実行が進んだ。 - FY2019達成有価証券報告書
「営業利益は2,629,092千円（前年同期比138.2％）」
2015年11月発行のストック・オプションについて、2017年3月期から2019年3月期の営業利益条件のうち、最上位の25億円超を2019年3月期に達成した。これにより同条件の行使可能割合100％に相当する営業利益水準へ到達した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が500株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、232,300株となっております。」
第3四半期に新株予約権の行使により自己株式が500株減少し、ストックオプション行使に関連する実行が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が15,200株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、232,800株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式が15,200株減少し、ストックオプション行使に関連する実行が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により自己株式が13,900株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、234,100株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式が13,900株減少し、ストックオプション行使に関連する実行が進んだ。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、平成33年３月期の事業年度において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。」
平成30年2月発行のストック・オプションについて、平成33年3月期に営業利益40億円超を行使条件とする新たな目標を設定した。従前の営業利益20億円・25億円・28億円の段階条件より高い水準である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使により自己株式が6,700株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、257,000株となっております。」
新株予約権の行使により自己株式が6,700株減少したことが記載され、行使条件に関連する実行事実が確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業利益は1,824,248千円（前年同期比181.2％）」
平成27年11月発行の新株予約権について、対象期間の初年度である平成29年3月期の営業利益が15億円を超え、最初の行使可能割合に相当する水準に到達した。平成28年11月発行分の20億円・25億円・28億円の条件は平成30年3月期以降が対象である。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年３月期、平成31年３月期及び平成32年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。」
新たな有償ストック・オプションでは、対象年度を平成30年3月期から平成32年3月期とし、営業利益20億円・25億円・28億円超に応じて行使可能割合20％・50％・100％とした。従前の15億円・20億円・25億円超の条件から営業利益水準が引き上げられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として行使することができる。」
平成29年3月期から平成31年3月期のいずれかで営業利益15億円超、20億円超、25億円超に応じて行使可能割合を20％、50％、100％とする条件を設定している。