水と環境のコンサルタント事業基盤
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの取り組みを通じて、コンサルタントとして培ってきた技術とビジネスを基盤としながら、コンサルタントの領域を超え、水のプラットフォームを担う「オペレーションカンパニー」を目指しています。」
コンサルティング等を基盤に、コンサルタントの領域を超えて水のプラットフォームを担うオペレーションカンパニーを目指す方針を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。」
従来の水と環境に関するコンサルティング・ソフトウェアを基盤とする表現を、3つのミッション領域と、企画から運営・DXソリューションまでを担うオペレーションカンパニーとして整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これに対してNJSグループは、コンサルティングとソフトウェアによるインフラの高度化に取り組んできました。」
コンサルティングとソフトウェアを基盤としてインフラ高度化に取り組む事業基盤を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「これに対してNJSグループは、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を策定し、水インフラの担い手として積極的な役割を果たすとともに事業領域の拡大と技術開発の加速、人的資本の強化を図っています。」
水と環境の事業基盤を、オペレーションカンパニーを目指す成長戦略のもとで継続して推進している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「これまで培ってきた水と環境の技術、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービスのビジネスをいかして、課題解決、インフラマネジメント、カスタマーサービスを推進するオペレーション事業を展開してまいります。NJSの特性を踏まえて「水と環境のコンサルティング＆オペレーション」を掲げ」
従来の「水と環境のソリューションパートナー」から、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービスを基盤とする「水と環境のコンサルティング＆オペレーション」へ事業の基本表現を整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創出するとともに、これらを複合したソリューションを提案していきます。」
4分野から健全な水と環境と持続可能な社会に取り組み、次世代型インフラマネジメントと複合ソリューションを目指す事業基盤を継続している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創出するとともに、これらを複合したソリューションを提案していきます。」
従来の4分野による事業展開に加え、各技術・事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントと複合ソリューションの提案へ取り組みを広げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。」
従来の「水と環境のコンサルタント」およびConsulting & Softwareの表現を、ソリューションパートナーとして4分野から取り組む事業基盤へ整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。」
上下水道を含む生活インフラの重要性を、感染症・気候変動等の環境下で引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。」
上下水道を含む生活インフラの重要性を、感染症・気候変動等の環境下で継続して示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。」
水と環境の総合コンサルタントを事業基盤とし、ミッションとConsulting & Softwareを基本方針として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造していく「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（インフラの点検・調査）、マネジメント（事業運営管理）、グローバル（海外事業）の５分野とし」
水と環境に関するコンサルティングを基盤としつつ、ソフトウェア、インスペクション、マネジメント、グローバルを含む5分野で事業展開する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（インフラの点検・調査）、マネジメント（事業運営管理）、グローバル（海外事業）の５分野とし」
水と環境に関するコンサルティングを基盤としつつ、ソフトウェア、インスペクション、マネジメント、グローバルを含む事業展開を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。」
「水と環境のConsulting & Software」をコンセプトとして新しい事業環境に対応する基本方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。」
「水と環境のConsulting & Software」をコンセプトとし、新たな事業環境への対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは事業の基本方針に“水と環境の Consulting & Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。」
「水と環境のConsulting & Software」を基本方針とし、コンサルティングとソフトウェアの両面から上下水道事業のデジタル化・生産性向上に取り組む方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”を企業コンセプトに掲げて、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでおります。」
「水と環境のConsulting & Software」を企業コンセプトとし、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組む方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術の開発とともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発を強化してまいりました。」
「水と環境のConsulting & Software」をコンセプトに、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組む方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。」
「水と環境のConsulting & Software」をコンセプトとし、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組む基本方針を継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"を事業の基本方針に掲げ」
従来の「水と環境のコンサルタント」という事業基盤に、Softwareを含む基本方針の表現を加えている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、ライフサイクルを通した管理の確立、官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。」
ライフサイクル管理、官民連携、デジタル技術の活用が進む変革期との事業環境認識を前四半期同様に記載している。 - FY2018-Q1事業環境が変革期へ有価証券報告書
「水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、ライフサイクルを通した管理の確立。官民連携事業の拡大、デジタル技術の活用の動きが強まっており、変革期を迎えています。」
従来の管理・更新需要の認識に加え、ライフサイクル管理、官民連携、デジタル技術の活用を挙げ、事業環境を変革期と表現している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。」
水と環境のコンサルタント事業の基盤環境と、管理運営・更新、経営効率化、災害対策関連の需要が堅調との認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。」
水と環境のコンサルタント事業の基盤として、管理運営・更新、経営効率化、災害対策関連の需要が堅調との認識を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。」
上下水道分野の管理運営・更新、経営効率化、災害対策の需要が堅調との認識を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。」
水と環境の総合コンサルタントとして、管理運営、既存施設の更新、経営効率化、災害対策に関連する需要を引き続き事業基盤として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「「水と環境のコンサルタント」を取り巻く事業環境においては、上下水道の普及とともに建設から管理の時代となり、施設管理関連業務や改築更新業務が増加しています。」
水と環境のコンサルタント事業を取り巻く基盤環境と、管理・更新関連需要の増加を前回同様に記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「「水と環境のコンサルタント」を取り巻く事業環境においては、上下水道の普及とともに建設から管理の時代となり、施設管理関連業務や改築更新業務が増加しています。」
上下水道分野における自社の事業基盤と、施設管理・改築更新需要の増加を示している。