管理運営時代に即したインフラ事業構築の4カ年中期経営計画
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。」
従来の21-23中期経営計画から、24-26中期経営計画へ計画を切り替え、2026年度の業績目標を設定している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
21-23中期経営計画を含む、対処すべき課題について重要な変更はないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。」
21-23中期経営計画の2023年目標を見直し、従前の売上高230億円・営業利益28.5億円から、売上高213.5億円・営業利益26.5億円・親会社株主帰属当期純利益18.0億円へ引き下げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画を含む、対処すべき課題について重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造していく「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（インフラの点検・調査）、マネジメント（事業運営管理）、グローバル（海外事業）の５分野とし、2023年期の売上230億円、営業利益28.5億円を目指してまいります。」
21-23中期経営計画と、2023年期の売上230億円・営業利益28.5億円の目標を継続して掲げている。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造していく「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（インフラの点検・調査）、マネジメント（事業運営管理）、グローバル（海外事業）の５分野とし、2023年期の売上230億円、営業利益28.5億円を目指してまいります。」
従来の中期経営計画から「21-23中期経営計画」へ移行し、2023年期の売上目標を230億円に設定した。従前の220億円から増額され、主力5分野と環境先進企業の方針も明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、当社グループの業績目標を、2023年に売上高220億円、営業利益28.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.7億円としております。」
従来の2017年期からの4カ年計画に代わり、2023年を目標年度とする21-23中期経営計画を策定し、売上高220億円、営業利益28.5億円、親会社株主帰属当期純利益18.7億円の目標を設定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む対処すべき課題について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む、対処すべき課題について重要な変更はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業利益及び純利益については目標値を２期前倒しで達成しました。」
2020年売上高200億円目標を継続する一方、営業利益・純利益の目標値を2期前倒しで達成したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画を含む、対処すべき課題について重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画を含む、対処すべき課題について重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画を含む、対処すべき課題について重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、平成29年期からの４ヵ年に亘る中期経営計画を策定し、管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し、積極的な業務対応とともに、クラウド型総合管理システムSkyScraper、ストックマネジメントツールKanroKarte、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレーターBioWinの技術開発を推進してまいりました。」
平成29年期からの4カ年中期経営計画と、管理運営時代に即したインフラ事業構築の目標を継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、平成29年期からの４ヵ年に亘る中期経営計画を策定し、管理運営の時代に即したインフラ事業の構築を表明し」
平成29年期から4年間の中期経営計画を策定し、管理運営時代に対応したインフラ事業の構築を目標として表明している。