海外経済・個人消費・設備投資の不透明さ
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
fonfunがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の変動など、依然として先行き不透明な要因も存在しております。為替レートの変動や人手不足による人件費の上昇も企業経営に影響を及ぼしております。」
緩やかな景気回復を示す一方、海外経済、地政学、エネルギー価格、為替、人件費に関する不透明要因を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、金融引き締めやウクライナ情勢の長期化などに伴う食糧・資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復期待を示す一方、金融引き締め、ウクライナ情勢、価格上昇および半導体・部材不足による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)のわが国経済は、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、金融引き締めやウクライナ情勢の長期化などに伴う食糧・資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況が継続しております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復期待を示す一方、金融引き締め、ウクライナ情勢、物価上昇、半導体・部材不足による先行き不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間(2023年４月1日～2023年６月30日)のわが国経済は、新型コロナ感染症の５類感染症移行に伴う行動様式の変容など各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの傾向があるものの、為替変動などの影響による物価上昇が見られ、今後の影響が懸念されています。世界的にもＷＨＯが新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を終了し経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、金融引き締めやウクライナ情勢の長期化などに伴う食糧・資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化や景気持ち直しの傾向を示す一方、物価上昇、金融引き締め、ウクライナ情勢、食糧・資源・エネルギー価格上昇、半導体・部材不足による先行き不透明さを引き続き説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。」
感染症に関する不確実性は引き続き記載されているが、当連結会計年度の業績への影響は軽微だったとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年12月31日)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限緩和による経済活動正常化の動きが見られる一方、円安、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格上昇、半導体・部材不足による先行き不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年９月30日)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限の緩和と経済活動正常化の動きが見られる一方、円安、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格上昇、半導体・部材不足による不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年６月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症や海外経済の不透明さに加え、急速な円安、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格上昇、半導体・部材不足が具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による生活様式・需要変化のリスクは引き続き記載されているが、当連結会計年度の業績への影響は軽微だったとの認識を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染数が減少していたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の収束が見通せない状況に加え、新たな変異株の出現や再度の感染拡大への懸念を明示し、経済の先行き不透明さを引き続き説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向の持ち直しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。」
緊急事態宣言が繰り返し発令され、感染症収束の目途がつかない状況と、感染症・自然災害・金融資本市場の変動への懸念を引き続き明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。」
緊急事態宣言が繰り返し発令され、感染症収束の目途がつかない状況を明示している。感染症、自然災害および金融資本市場の変動への懸念も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言下、テレワークを導入する企業が急速に拡大したように、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の激変が起き、ビジネスの前提が急変する可能性があります。営業キャッシュ・フローを重視し、手元資金の充分な確保に努めておりますが、生活様式の変化により当社サービスの需要が落ち込み、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による生活様式・ビジネス前提の変化と、サービス需要の落ち込みによる業績影響の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見えております。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の厳しい状況と、感染症・自然災害・金融資本市場の変動への懸念を引き続き明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見えております。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の厳しい状況と、感染症・自然災害・金融資本市場の変動への懸念を引き続き明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見えております。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により経済が厳しい状況にあることを明示し、感染症の影響が営業活動や需要に現実に及んでいる。感染症・自然災害および金融資本市場の変動への懸念も引き続き示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、テレワークに対する意識が急速に変化したことなど、短期的には当社サービスの販売機会が増えた一方で、移動制限がかかる中での営業機会の減少や消費税増税の影響も含めた需要の減少傾向が長引くようであればその影響を免れないと考えております。」
従来の海外経済・個人消費・設備投資の不透明さという説明から、新型コロナウイルス感染症による営業機会・需要の変動へと不確実性の焦点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。」
携帯通信市場の記述に加えて、国内経済については雇用・所得環境の改善や個人消費・民間設備投資の持ち直しを説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さがみえております。今後は、EUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒など海外経済に不透明さはあるものの、雇用・所得情勢は引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。」
個人消費・民間設備投資の力強さ不足、海外経済の一部の弱さ、EUからのイギリス離脱やアメリカの保護主義による不透明さを引き続き説明している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さがみえております。今後は、EUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒など海外経済に不透明さはあるものの、雇用・所得情勢は引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。」
国内では個人消費・民間設備投資の力強さ不足、海外では一部経済の弱さやEUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒による不透明さを説明している一方、緩やかな回復も見込んでいる。