継続的な営業損失と継続企業の前提に関する不確実性
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち24回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2026削除有価証券報告書
「この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,111百万円、営業利益は242百万円、経常利益は271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円となりました。」
継続的な営業損失・継続企業の前提に関する重要な疑義という従来の記載は本 filing では確認されず、営業利益242百万円を計上している。 - 2026-05-15対処決算説明資料
「営業利益、経常利益、当期純利益、調整後営業利益（EBITDA）で 創業来最高を更新」
継続的な営業損失が課題だった過去から、営業利益242百万円を含む各利益指標が創業来最高となり、収益面の改善をさらに示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「この結果、売上高は、1,268百万円と前年同期と比べ568百万円(81.3％)の増収となり、営業利益は、149百万円と前年同期と比べ75百万円(100.5％)の増益となり、経常利益は、163百万円と前年同期と比べ71百万円(77.9％)の増益となり、当期純利益は、169百万円と101百万円(148.5％)の増益となりました。」
営業利益149百万円、経常利益163百万円、当期純利益169百万円を計上し、継続的な営業損失が課題だった過去から収益面の改善が続いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上高は、前年同期比37.0％増の454百万円となりました。営業利益は、売上高の増収により前年同期比174.8％増の58百万円となりました。」
当中間会計期間は営業利益58百万円を計上し、前年同期の営業利益21百万円から増加した。継続的な営業損失の状況からの改善を示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業利益は、売上原価の見直しや受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により、前期比617.4％増の74百万円となりました。」
非連結化後の当事業年度に営業利益74百万円を計上し、継続的な営業損失の状況からの改善を示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高503百万円、営業利益51百万円、経常利益68百万円、四半期純利益111百万円となりました。」
当第３四半期累計期間は営業利益51百万円、経常利益68百万円、四半期純利益111百万円を計上しており、継続的な営業損失の状況からの改善を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高332百万円、営業利益21百万円、経常利益39百万円、四半期純利益82百万円となりました。」
営業利益21百万円、経常利益39百万円、四半期純利益82百万円を計上している。非連結化後で前年同四半期との比較分析は行われておらず、継続企業に関する不確実性が解消したとの明示はない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高172百万円、営業利益９百万円、経常利益８百万円、四半期純利益51百万円となりました。」
当第１四半期累計期間は営業利益９百万円、経常利益８百万円および四半期純利益51百万円を計上しており、継続的な営業損失の状況からの改善を示している。なお、四半期連結財務諸表ではなく四半期財務諸表を作成しており、前年同四半期との比較分析は行っていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高638百万円(前年同期比14.8％増)、営業利益43百万円(前期比331.0％増)、経常利益42百万円(前期比470.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失17百万円)となりました。」
営業利益43百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計上し、前年度の営業利益10百万円および当期純損失から改善した。継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの明示はないため、リスクの低減として扱う。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高461百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益30百万円(前年同期比1396.2％増)、経常利益30百万円(前年同期経常損失０百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。」
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、前年同期の経常損失・純損失から改善した。継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの明示はないため、リスクの低減として扱う。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益８百万円(前年同期比114.4%増)、経常利益９百万円(前年同期比240.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。」
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、前年同期の営業利益3百万円および純損失21百万円から改善した。継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの明示はないため、リスクの低減として扱う。 - FY2022対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高556百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益10百万円(前年同期比77.2％減)、経常利益７百万円(前年同期比82.0％減)、親会社株主に帰属する当期純損失17百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益41百万円)となりました。」
営業利益は10百万円の黒字を維持し、従来の継続的な営業損失からは改善した。一方、営業利益は前年同期比77.2％減少し、親会社株主に帰属する当期純損失17百万円を計上しており、収益性の課題が解消したとは記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高410百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益２百万円(前年同期比94.2％減)、経常損失０百万円(前年同期経常利益32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。」
営業利益は前年同期の35百万円から２百万円へ大幅に減少し、経常損益は利益から損失、親会社株主に帰属する四半期純損益も利益から24百万円の損失に転じた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276百万円(前年同期比8.3％減)、営業利益３百万円(前年同期比78.5%減)、経常利益２百万円(前年同期比83.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円)となりました。」
営業利益・経常利益が前年同期から大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は利益から21百万円の損失に転じた。 - FY2022-Q1黒字維持と利益縮小有価証券報告書
「以上の結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高147百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益２百万円(前年同期比75.3％減)、経常利益１百万円(前年同期比80.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円(前年同期比84.8％減)となりました。」
営業利益・経常利益・純利益はいずれも黒字を維持した一方、前年同期から大幅に縮小した。継続的な営業損失は発生していないが、利益水準は低下している。 - FY2021対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高592百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益43百万円(前年同期比669.1％増)、経常利益41百万円(前年同期比598.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円(前年同期比949.8％増)となりました。」
当連結会計年度は営業利益43百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円を計上し、継続的な営業損失の状況はさらに改善した。ただし、継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの明示はない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高448百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益35百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同期比932.6％増)となりました。」
当第3四半期累計期間は営業利益35百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上し、前年同期の営業利益0百万円などから収益面が改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高301百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益18百万円(前年同期営業損失０百万円)、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円(前年同期比401.8％増)となりました。」
前年同期の営業損失から営業利益18百万円に転じ、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も計上した。継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの明示はないが、収益面の改善が進んでいる。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高153百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益８百万円(前年同期営業利益３百万円)、経常利益７百万円(前年同期経常利益３百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円)となりました。」
当第１四半期は営業利益８百万円、経常利益７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上し、前年同期から利益が増加した。継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの明示はないため、改善の継続として扱う。 - FY2020対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高545百万円(前期比1.3％増)、営業利益５百万円(前期比118.6％増)、経常利益５百万円(前期経常利益０百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失５百万円)となりました。」
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、継続的な営業損失の状況は改善した。ただし、継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの明示はない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高400百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益０百万円(前年同期営業損失５百万円)、経常利益１百万円(前年同期経常損失８百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。」
当第３四半期累計期間は営業利益０百万円、経常利益１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円となり、前年同期の営業損失・経常損失・純損失から改善した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高266百万円(前年同期比1.6％増)、営業損失０百万円(前年同期営業損失９百万円)、経常利益０百万円(前年同期経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。」
当第２四半期累計期間は営業損失が前年同期の９百万円から０百万円へ縮小し、経常損益は損失から利益、親会社株主に帰属する四半期純損益も損失から利益に転じた。継続企業の前提に関する不確実性が解消したとの記載ではない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高148百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益３百万円(前年同期営業損失７百万円)、経常利益３百万円(前年同期経常損失８百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円)となりました。」
前年同期の営業損失・経常損失・純損失から、当第1四半期は営業利益3百万円、経常利益3百万円、純利益2百万円に転じた。継続企業の前提に関するリスクが解消したとの記載ではないため、改善の継続として扱う。 - FY2019対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高538百万円(前期比3.8％減)、営業利益２百万円(前期営業損失19百万円)、経常利益０百万円(前期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失５百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。」
営業利益は前期の19百万円の損失から2百万円の利益に転じ、継続的な営業損失の状況は改善した。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は5百万円であり、収益性の課題がすべて解消したとは記載されていない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高401百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失５百万円（前年同期営業損失31百万円）、経常損失８百万円（前年同期経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性はなお否定できないとされているが、営業損失は前年同期の31百万円から5百万円へ、経常損失は31百万円から8百万円へ、四半期純損失は35百万円から12百万円へ縮小した。なお、現預金450,335千円と借入金281,013千円を考慮しても、事業継続に直ちに影響はないとの説明を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義はなお明示されているが、当第２四半期累計期間の営業損失は９百万円で、前年同期の25百万円から縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度36,121千円、前連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義はなお明示されているが、当第1四半期の営業損失は7,162千円で、前年同期の16,561千円から縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度36,121千円、当連結会計年度19,713千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
連結営業損失は36,121千円から19,713千円へ縮小したが、継続的な営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義はなお明示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
継続的な営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き認識している。営業損失は31百万円で前年同期の33百万円からやや縮小した一方、四半期純損失は35百万円となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続いており、当第2四半期累計期間の営業損失は25百万円（前年同期20百万円）へ拡大した。現預金523,846千円と借入金264,387千円を踏まえ、直ちに事業継続へ影響はないとの説明も付している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高126百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失16百万円（前年同期営業損失６百万円）、経常損失17百万円（前年同期経常損失５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。」
当第1四半期は売上高が前年同期比8.2％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失がいずれも前年同期から拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度12,689千円、前連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
営業損失が前々連結会計年度の12,689千円から前連結会計年度の36,121千円へ拡大し、当第1四半期にも営業損失16百万円を計上している。継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認識している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き示している。営業損失は前年同期の19百万円から33百万円へ拡大した一方、現預金493,447千円と借入金224,722千円を踏まえ、事業継続に直ちに影響はないとの説明も付している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
前期および当第2四半期連結累計期間に営業損失が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」
前期および当第1四半期に営業損失が発生し、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると明示している。