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fonfun(2323)・施策再掲

メディア事業の譲受による新たな収益事業の早期育成

FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。

22記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2021悪化FY2022-Q1 – FY2023-Q22018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 22023
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事業譲受による非ポイント系メディアポートフォリオ拡充11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風11社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。」

    メディア事業を新たな収益事業として育成する従来の位置づけではなく、事業縮小によりその他事業へ含める状態が継続している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。」

    新たな収益事業として育成してきたメディア事業は、事業縮小に伴う量的重要性の低下により、独立報告セグメントから外れた状態が続いている。
  3. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。」

    新たな収益事業として育成してきたメディア事業は、事業縮小に伴う量的重要性の低下が継続し、独立した報告セグメントから外れている。
  4. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。」

    新たな収益事業として育成してきたメディア事業について、事業縮小により量的重要性が低下し、独立報告セグメントから外れた。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。上記の結果、メディア事業の売上高は8百万円(前年同期比85.5%減)、セグメント損失5百万円(前年同期セグメント利益22百万円)となりました。」

    メディア事業への非注力方針が継続し、のれん23百万円の減損損失を計上した。売上高は前年同期比85.5%減少し、セグメント利益から損失へ転じている。
  6. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。当第2四半期連結累計期間において、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。上記の結果、メディア事業の売上高は8百万円(前年同期比80.9%減)、営業損失4百万円(前年同期営業利益16百万円)となりました。」

    メディア事業への非注力方針と23百万円の減損損失を引き続き記載している。売上高は前年同期比80.9%減少し、営業利益から営業損失へ転じた状態が続いている。
  7. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。当第2四半期連結累計期間において、経営資源を他の事業へ集中させ、メディア事業へは注力しないことを決定したため、のれんの帳簿価額23百万円の減損損失を計上しております。上記の結果、メディア事業の売上高は8百万円(前年同期比72.3%減)、営業損失4百万円(前年同期営業利益10百万円)となりました。」

    新たな収益事業として育成してきたメディア事業について、経営資源を他事業へ集中し、注力しないことを決定した。のれん23百万円の減損損失を計上し、売上高は前年同期比72.3%減、営業利益から営業損失へ転じた。
  8. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「メディア事業の売上高は、一部取引先からの受注額の減少により7百万円(前年同期比49.0%減)、営業損失1百万円(前年同期営業利益5百万円)となりました。」

    メディア事業は一部取引先からの受注額減少により、売上高が前年同期比49.0%減少し、営業利益から営業損失へ転じた。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「ボイスメール事業の売上高は89百万円(前年同期比204.8%増)、営業利益24百万円(前年同期比203.5%増)となりました。」

    譲受後のボイスメール事業は通期で売上高89百万円、営業利益24百万円を計上し、前年同期比で売上高204.8%増、営業利益203.5%増となった。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は45百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益16百万円(前年同期比19.0%増)となりました。」

    譲受後のメディア事業は売上高45百万円、営業利益16百万円を計上し、売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益は19.0%増加した。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は30百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益10百万円(前年同期比44.8%増)となりました。」

    譲受後のメディア事業は売上高30百万円、営業利益10百万円を計上し、売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益は44.8%増加した。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「メディア事業の売上高は15百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益5百万円(前年同期比25.9%増)となりました。」

    2018年3月に譲受したメディア事業は、第1四半期に売上高15百万円、営業利益5百万円を計上し、前年同期比で売上高7.7%増、営業利益25.9%増となった。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。ボイスメール事業の売上高は29百万円(前期なし)、営業利益8百万円(前期なし)となりました。」

    譲受後のボイスメール事業について、通期で売上高29百万円、営業利益8百万円を計上した。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。企業結合を行った主な理由 新たな収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。取得の対価 現金 190,000千円。」

    2019年12月6日に株式会社武蔵野からボイスメール事業を譲り受け、売上高6百万円、営業利益1百万円を計上した。既存事業周辺の取得による新たな収益事業の早期育成という施策を具体化している。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は32百万円(前年同期比50.1%増)、営業利益7百万円(前年同期比141.7%増)となりました。」

    譲受後のメディア事業は売上高32百万円、営業利益7百万円を計上し、前年同期比で売上高50.1%増、営業利益141.7%増となった。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は14百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益4百万円(前年同期比230.0%増)となりました。」

    譲受後のメディア事業は第1四半期に売上高14百万円、営業利益4百万円を計上し、前年同期比で売上高31.3%増、営業利益230.0%増となった。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「企業結合日 2019年2月1日。企業結合を行った主な理由 新たな収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。取得の対価 現金8百万円。」

    メディア事業に続き、2019年2月1日に株式会社武蔵野からISP事業を8百万円で譲り受けた。既存事業周辺の取得による新たな収益事業の育成を具体化している。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「メディア事業は、平成30年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は31百万円(前年同期はなし)、営業利益5百万円(前年同期はなし)となりました。」

    平成30年3月に譲受したメディア事業が第3四半期累計で売上31百万円、営業利益5百万円を計上し、新たな収益事業として実績を拡大している。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「メディア事業は、平成30年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は21百万円(前年同期はなし)、営業利益3百万円(前年同期はなし)となりました。」

    平成30年3月に譲受したメディア事業が当第2四半期累計期間に売上21百万円、営業利益3百万円を計上し、新たな収益事業として実績を拡大している。
  20. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「メディア事業は、平成30年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は11百万円(前年同期はなし)、営業利益1百万円(前年同期はなし)となりました。」

    平成30年3月に譲受したメディア事業が当第1四半期から売上11百万円、営業利益1百万円を計上し、新たな収益事業として実績が現れている。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「企業結合日 平成30年3月1日。企業結合を行った主な理由 新たな収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。取得の対価 現金83,533千円。」

    株式会社ミスターフュージョンのメディア事業を平成30年3月1日に事業譲受し、取得対価83,533千円、のれん83,533千円を計上した。
  22. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「新たな収益事業の早期育成のため、既存事業の周辺事業を取得し業容の拡大を図りました。」

    株式会社ミスターフュージョンのメディア事業を平成30年3月1日予定で事業譲受することを決議した。取得対価は現金90百万円で、既存事業の周辺事業を新たな収益事業として育成する施策を初めて示している。
一緒に動いた変遷

「継続的な営業損失と継続企業の前提に関する不確実性」は、この変遷が動いた22回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151312865★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続的な営業損失と継続企業の前提に関する不確実性15回
  3. 2SMS事業での利益確保を業績回復の必要十分条件とする方針13回
  4. 3SMS送信数増加と売上拡大・損失縮小12回
  5. 4システム保守を中心とするその他事業の売上・利益計上8回
  6. 5継続的に安定した利益の確保6回
  7. 6SMS事業への先行投資に伴う営業キャッシュ・フローのマイナス5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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