クラウド基盤を利用した新規サービス開発の検討
FY2018に初出。14回の記載のうち5回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主にクラウドソリューション事業に属する既存サービスの機能向上や新規サービスコンセプトの検証、及び関連するクラウド技術の調査等を行いました。」
従来のクラウド基盤利用による新規サービス検討が、既存サービスの機能向上、新規サービスコンセプトの検証、クラウド技術調査として実施された。独立した研究開発費の計上額は0千円である。 - 2026-05-28前進決算説明資料
「AI を利用した自社の業務改善を積極的に進めていきますが、他社向けにも AI による改善、価値の提供を行っていきたいと考えていますので、AI 関連事業については参入する可能性があると考えております。」
AIの活用範囲が自社の業務改善・サービス応用にとどまらず、他社向けの価値提供やAI関連事業への参入可能性まで広がっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。」
従来のクラウド基盤利用による新規サービス検討から、AI等の先端技術の研究開発・サービス応用、M&A事業との融合によるイノベーション創出へテーマが再整理されている。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「(4) 研究開発活動 該当事項はありません。」
従来記載されていたクラウド基盤を利用した新規サービス開発について、当中間会計期間の研究開発活動は該当事項なしと記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の研究開発費の総額は131千円であり主な研究開発の内容は新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料等です。」
新規サービス開発とクラウド基盤利用に関する研究開発を再び記載し、研究開発費131千円を計上している。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において発生した研究開発費は０百万円であります。」
前年度に記載されていたクラウド基盤を利用した新規サービス開発に関する具体的な活動は記載されず、当四半期の研究開発費は０百万円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は335千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。」
新規サービス向け研究開発とクラウド基盤利用を再び記載し、研究開発費335千円を計上している。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において発生した研究開発費は０百万円であります。」
前回まで記載されていたクラウド基盤を利用した新規サービス開発に関する具体的な活動は、本四半期報告書では確認できず、研究開発費もゼロとなっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は239千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。」
前四半期では研究開発費ゼロだったが、通期では新規サービス向け研究開発とクラウド基盤利用を再び記載し、研究開発費239千円を計上している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。」
当四半期も研究開発費は発生しておらず、クラウド基盤を利用した新規サービス開発に関する具体的な活動記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は12千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。」
新規サービスに向けた研究開発とクラウド基盤利用を再び記載しており、当連結会計年度の研究開発費は12千円となっている。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において発生した研究開発費はありません。」
従来記載されていたクラウド基盤を利用した新規サービス開発の検討について、本四半期報告書では具体的な研究開発活動の記載がなく、当四半期の研究開発費は発生していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は1,019千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、人件費や開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。」
新規サービスに向けた研究開発を継続し、研究開発費は前期の23千円から1,019千円へ増加した。人件費とクラウド基盤利用料を使途として明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「主な研究開発の内容は、新規のサービス開発に向けたクラウド基盤利用料であり、このクラウド基盤を利用して得た知見を元に、新たなサービスの市場性を検討しております。」
クラウド基盤の利用を通じて知見を得て、新規サービスの市場性を検討している。研究開発費の総額は23千円と記載されている。