内部統制・内部監査・リスク管理体制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（兼任１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対しても適切に直接報告を行う体制を採用しております。」
内部監査結果の報告先を社長に加えて取締役会・監査等委員会まで明示し、子会社監督、内部統制評価、リスク管理委員会を含むグループ管理体制を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。」
従来の経営会議・内部監査室・コンプライアンス管理委員会による体制に加え、子会社を含むグループ全体の内部統制とガバナンスを拡充する方針を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各社の対策実施方針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、業務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築しております。」
経営会議、社長直轄の内部監査室、内部統制評価、コンプライアンス管理委員会による管理体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「コンプライアンス管理委員会 企業行動の適正化に関する事項の統括」
従来の経営会議、内部監査室、内部統制評価に加え、コンプライアンス管理委員会を企業行動の適正化を統括する機関として明示し、役員・従業員向けの法令等の理解促進教育も実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部統制につきましては、各社の担当者が行った自己評価の結果に基づき、各社の部門責任者が部門確認書を作成し、代表取締役社長に提出しております。」
従来の経営会議・内部監査室を中心とする体制に加え、各社担当者の自己評価と部門確認書を用いた内部統制評価の運用が具体的に示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各社の対策実施方針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、業務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築しております。」
従来のリスク管理方針について、経営会議によるリスク分析、社長直轄の内部監査室による定期監査、子会社監査を含む運用体制が具体的に示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各部門の対策実施方針を決定しております。」
社長直轄の内部監査室、監査役、会計監査人の連携、年度行動計画・事業予算の精査などを通じて管理する体制。