財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
FY2019に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,286千円、新株予約権が132,895千円増加した」
新株式発行及び新株予約権の行使により資本を増強し、純資産は1,871,220千円、自己資本比率は76.0％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「本新株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使によって調達した又は調達する資金の額は、合計約36億円となる予定であり、調達した又は調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しております。」
第三者割当によって既存事業強化、新規事業設備投資、運転資金及びM&A・業務提携に充てる資金計約36億円の調達計画を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
開発投資やM&A投資に必要な資金について、必要に応じて柔軟に調達する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。」
財務体質を充実・健全化し、開発投資やM&A投資に必要な資金を柔軟に調達する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
開発投資やM&A投資に必要な資金について、必要に応じて柔軟に調達する方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資など戦略的な投資を実行するための資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。」
開発投資・M&A投資に必要な資金を必要に応じて柔軟に調達する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
開発投資やM&A投資に必要な資金について、必要に応じて柔軟に調達する方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
開発投資やM&A投資に必要な資金について、必要に応じて柔軟に調達する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
開発投資やM&A投資に必要な資金について、必要に応じて柔軟に調達する方針を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。」
従来の2022年３月期から2024年３月期の事業成長ステージを更新し、2023年３月期から2025年３月期を対象とする投資・財務基盤強化の時間軸へ移行した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
開発投資やM&A投資に必要な資金について、必要に応じて柔軟に調達する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
開発投資やM&A投資に必要な資金について、必要に応じて柔軟に調達する方針を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新中期経営計画では、2022年３月期から2024年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。」
2021年３月期をビジネス改革期とする従来計画から、2022年３月期から2024年３月期を事業成長のステージとする計画へ時間軸と重点を更新した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
構造改革・効率化を継続し、開発投資やM&A投資が必要となった場合には柔軟に資金調達する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。」
財務基盤の充実と戦略的投資に向け、不採算事業の整理・経費削減を継続し、必要に応じた柔軟な資金調達を行う方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年３月期「ビジネス改革期」、2022年３月期から2023年３月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。」
財務基盤の充実と戦略的投資について、2021年３月期の改革期と2022年３月期から2023年３月期の拡大期に分けた時間軸が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本中期経営計画では、2022年３月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。」
2019年４月から2022年３月までの新中期経営計画において、資金調達、累積損失の解消、財務体質の健全化を前提に、提携・M&A、新規事業、戦略的投資を行う方針が独立した計画要素として示された。