既存事業・サービス事業・海外事業による収益基盤の強化
FY2016に初出。39回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-12前進決算
「前連結会計年度より注力してまいりました複数の新規大型案件の受注が当第１四半期中に実現し、増収に寄与いたしました。」
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業で複数の新規大型案件の受注が実現し、収益基盤強化が具体的に進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。」
既存のコミュニケーション・プラットフォーム事業に加え、AIデータセンター関連業務が開始され、売上高960,060千円、前年同期比16.6％増に寄与した。一方、全社では営業損失117,888千円を計上した。 - FY2026-H1増収と損失拡大の併存有価証券報告書
「当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当中間連結会計期間におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めていく一方、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成AI型ボイスボットの応用にも取り込んでまいりました。以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高409,615千円（前年同期比4.1％増）、営業損失30,887千円（前年同期は営業損失13,571千円）」
マーケティング、商談機会の増加、ストックビジネスの積み上げ及び生成AI型ボイスボットの応用を進めた一方、売上高は前年同期比4.1％増にとどまり、営業損失は13,571千円から30,887千円へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度においても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の再構築及び実行に注力した結果、以前に比べ顧客との商談機会が大幅に増加したことに加え、そのシナジーにより収益の安定化に対する寄与度の高い各種製品によるストックビジネスの積み上げを継続的に推進することができました。」
commubo、telmee、SITE PUBLISを中心にマーケティング施策とストックビジネスの積み上げを継続し、外注費・販管費の縮減も寄与して営業利益28,670千円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高393,599千円（前年同期比1.8％増）、営業損失13,571千円（前年同期は営業損失72,543千円）」
マーケティング施策、商談機会の増加、ストックビジネスの積み上げを継続し、当中間期は売上高が前年同期比1.8％増、営業損失が72,543千円から13,571千円へ縮小した。 - FY2024通期の増収・受注拡大と損失拡大の併存有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高889,515千円（前連結会計年度比16.5％増）、営業損失164,411千円（前連結会計年度は52,159千円の営業損失）、経常損失168,332千円（前連結会計年度は51,820千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円（前連結会計年度は59,408千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
通期売上高は前年同期比16.5％増となり、受注高984,306千円、受注残高174,438千円まで拡大した一方、営業損失は164,411千円へ拡大し、増収と損失拡大が併存した。 - FY2024-Q3増収と損失拡大の併存有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高639,804千円（前年同四半期比21.4％増）、営業損失151,926千円（前年同四半期は営業損失84,091千円）」
commuboの利用料増加・新規受注、SITE PUBLISの受託開発増加等により売上高は前年同期比21.4％増となった一方、営業損失は84,091千円から151,926千円へ拡大し、収益基盤の改善は増収と損失拡大が併存する結果となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高386,529千円（前年同四半期比19.0％増）」
commuboの利用料増加・新規受注、SITE PUBLISの受託開発増加、SUPREEの受注及び開発案件増加により売上高が前年同期比19.0％増となった。一方、営業損失は72,543千円へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第１四半期連結累計期間におきましては、マーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談が増加するとともに、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。」
マーケティング施策の構築・実行、商談の増加、各製品のストックビジネス積み上げという具体的な活動が進んだ。売上高は前年同四半期比21.7％増となった一方、営業損失は拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高763,829千円（前連結会計年度比102.2％増）」
サイト・パブリスの通期連結、commuboの導入実績、commubo・telmeeの月額利用料、SITE PUBLISの保守運用サービス料により、売上高は前年同期比102.2％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高527,223千円（前年同四半期比135.2％増）、営業損失84,091千円（前年同四半期は営業損失3,718千円）、経常損失86,333千円（前年同四半期は経常損失14,811千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円）となりました。」
サイト・パブリスの子会社化、新規受注契約の獲得活動、ストックビジネスの積み上げ、マーケティング投資により売上高は前年同期比135.2％増となった。一方、サイト・パブリスの受注・プロジェクト開始遅れや先行費用等により営業損失は拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第２四半期連結累計期間におきましては、新規契約を増やし、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めるとともにマーケティング活動に投資をしてまいりました。」
新規契約の増加、各製品のストックビジネス積み上げ、マーケティング投資を進めた。売上高は324,777千円（前年同四半期比115.5％増）となった一方、営業損失は60,335千円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規契約を増やし、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。」
新規契約の増加と各種製品のストックビジネス積み上げを進め、サイト・パブリスの子会社化も寄与して売上高は144,642千円、前年同四半期比137.4％増となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後、当社グループにおきましては、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツ・マネジメント・システムを提供していくことで、一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り、さらに事業展開を進めてまいります。」
従来のボイスコンピューティング及びコミュニケーション・プラットフォーム中心の事業基盤に、サイト・パブリスのCMS事業を加える構成へ広がった。売上高は前年同期比21.8％増の377,803千円となった一方、営業損失17,621千円を計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高224,182千円（前年同四半期比6.1％減）、営業損失3,718千円（前年同四半期は営業利益22,367千円）、経常損失14,811千円（前年同四半期は経常利益24,881千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,216千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円）となりました。」
コア事業を中心とする収益基盤について、売上高が前年同四半期比6.1％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。サイト・パブリスを子会社化したが、みなし取得日が期末のため当四半期の損益には含まれていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。」
コア事業への経営資源集中とtelmee・commuboの拡販方針を継続し、自治体、各種事業者、コールセンター等への利用拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「＜commubo＞・電話呼量に応じてリアルタイム連動応対可能な「commuboバージョン３」の提供を開始・auフィナンシャルサービスがコールセンター業務効率化に向けて「commubo」をテスト導入＜telmee＞・「telmee ビジュアル IVR」、「telmee PBX プラス」新パッケージの提供を開始・クラウド自動電話サービス「telmee（テルミー）」が地方自治体の新型コロナワクチン接種に関する電話予約業務で複数導入」
コア事業の収益基盤強化について、commuboのメジャーアップデートとテスト導入、telmeeの新パッケージ提供開始及び複数自治体への導入という具体的な進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、経営再建の一環としてコア事業に経営資源を集中し、既存事業の強化を図り営業活動を行った結果、売上高は前年同期と比べ増加し、さらに、不採算事業の見直し及び事業構造改革に基づいた徹底した経費削減策を継続的に実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し黒字転換を達成しております。」
コア事業への経営資源集中、不採算事業の見直し、経費削減を継続した結果、売上高310,102千円、営業利益29,824千円となり、収益基盤の数値面で前進した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大していることと、第２四半期連結会計期間より引き続き、車載機器向けソフトウェアなど市場ニーズを捉えた製品の販売が好調であったため、大幅な増収となりました。また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。」
ソフトフロントジャパンへの経営資源集中と主力製品の販売拡大が継続し、連結売上高は238,629千円、営業利益は22,367千円となった。車載機器向けソフトウェアの販売好調や、人員配置・リモートワークによるコスト削減効果も示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図ることにより、事業基盤の確立と収益化を進めております。」
ソフトフロントジャパンへの経営資源集中を継続し、telmee及びcommuboの受注拡大と黒字転換という実績が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。」
主力サービスの販売拡大と月額課金による売上累積モデルを継続し、ソフトフロントジャパン関連事業では営業利益が黒字転換した。 - FY2020前進有価証券報告書
「（ソフトフロントジャパン関連事業）売上高は211,987千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は7,263千円（前年同期比66.3%増）となりました。」
経営資源を集中するソフトフロントジャパン関連事業で増収増益となり、ボイスコンピューティング及びコミュニケーション領域を中心とする事業基盤強化に数値上の進展が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献し、当社が経営リソースを集中している株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は順調に拡大しております。」
経営リソースを集中するソフトフロントジャパンについて、売上高147,199千円、前年同四半期比16.4％増、セグメント利益22,888千円を計上し、前年の損失から黒字転換した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。」
グループ全体に分散していた事業基盤強化の取り組みについて、ソフトフロントジャパンとボイスコンピューティング・コミュニケーション領域への経営リソース集中が明示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。」
従来の既存事業・サービス事業・海外事業を組み合わせる構成から、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業をコア事業として再構築・強化する方針へ整理された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「更に「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、子会社株式の譲渡を進め、第２四半期連結会計期間よりソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を、また、当第３四半期連結会計期間よりエコノミカル社を、それぞれ当社グループから外しております。」
ソフトフロントＤＳ社及びエコノミカル社の譲渡を完了し、事業を保有・拡大するだけでなく、子会社売却による選択と集中と効率化を通じて事業基盤確立を進めている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「この状況に鑑み、平成30年５月18日に発表した中期経営計画で目標として定めている当期（平成31年３月期）の「事業基盤の確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、この譲渡により当社グループ全体の効率化を進めることが有効であり、ひいては当社グループの企業価値向上のために得策であると判断いたしました。」
収益基盤の強化が、事業を保有・拡大する施策だけでなく、子会社譲渡による効率化と営業損失縮小を通じて進める構成へ再整理された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が培ってきた技術を他社へのＭ＆Ａ等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。」
異業種M&Aの統合から固有技術・ボイスコンピューティングを中心とする収益基盤確立へ転換した方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ等を活用した事業基盤の拡大を進めてまいりましたが、異業種の子会社との事業統合に多大な労力と費用を費やし、さらなる業績低迷へと至りました。」
異業種M&Aによる事業基盤拡大から、固有技術、提携、新製品・サービス、顧客へのクロスセルを重視する構成へ転換した。M&A統合による安定した収益基盤の確立には至らなかったと説明している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成29年12月28日に連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。」
筆まめの全株式売却に続き、グッドスタイルカンパニーも一部譲渡して連結範囲から除外した。収益基盤の拡大を子会社保有で進める構成から、事業売却資金を新たな施策へ再投資する構成へ変化している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高966,273千円（前年同四半期比21.0％増）」
新規サービス、IoT実証実験、販売会社との合弁会社設立を進め、連結売上高は前年同四半期比21.0％増となった。一方、営業損失は495,629千円に拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に新たに当社グループに加えた事業を中心に事業基盤の拡大を図るとともに経営の効率化を進めております。」
新たに加えた事業を中心とする事業基盤の拡大と経営効率化を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,084,432千円（前年同四半期比284.1％増）、営業損失242,506千円（前年同四半期は営業損失344,517千円）となりました。」
M&Aで加わった事業を含む連結売上高が前年同四半期比284.1％増となり、営業損失も前年同四半期から縮小した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、次のとおり成果が得られ、今後の事業基盤拡大の端緒をつかむことができております。」
筆まめ・デジタルポストの連結子会社化、持株会社への移行、AWESOME JAPANの子会社化により、複数事業を組み合わせた収益基盤拡大の施策が進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「その第一弾の成果として平成28年４月に「株式会社筆まめ」の株式取得（完全子会社化）を順調に完了し、今後の事業基盤拡大の端緒をつかむことができました。」
筆まめの完全子会社化により、収益基盤拡大に向けた具体的な事業基盤の拡張が始まったと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業、サービス事業、海外事業の３つの領域での活動による収益基盤の強化」
3事業領域を組み合わせて収益基盤を強化する施策として記載されているが、当期は十分な実績に至らなかった。