平成31年３月末までの債務超過解消と早期営業収支黒字化
FY2019-Q2に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ソフトフロントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業損益につきましては、売上総利益が419,493千円となり、販売費及び一般管理費を537,381千円計上したため、117,888千円の営業損失を計上いたしました。」
FY2025に営業利益28,670千円を計上した後、FY2026は営業損失117,888千円となり、早期・安定的な営業黒字化の状態が悪化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上高につきましては、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減などによる効果も表れはじめ当連結会計年度におきましては営業利益を計上することができました。」
FY2022以降続いていた営業損失について、FY2025は営業利益28,670千円に転換した。ただし、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。」
債務超過解消及び営業黒字化を経た後も、2022年３月期以降は営業損失が続いており、当連結会計年度の営業損失は前年同期から拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。」
早期・安定的な営業黒字化について、営業損失は前年同期の84,091千円から151,926千円へ拡大し、目標の達成状況は悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失42,046千円、経常損失36,870千円、親会社株主に帰属する四半期純損失40,370千円を計上しております。このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。」
債務超過解消後の課題である営業黒字化について、2022年３月期以降の営業損失が継続し、当第１四半期も営業損失42,046千円を計上した。前年同四半期より損失が拡大し、安定的な黒字基盤の確立はさらに未達となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。」
債務超過解消後の残る課題である営業黒字化について、前連結会計年度に続き営業損失を計上し、営業損失額も17,621千円から52,159千円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高324,777千円（前年同四半期比比115.5％増）、営業損失60,335千円（前年同四半期は営業利益7,643千円）、経常損失61,562千円（前年同四半期は経常利益528千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益313千円）となりました。」
売上高は増加した一方、前年同四半期の営業黒字から営業損失60,335千円へ転じ、早期・安定的な営業黒字化はなお未達である。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高144,642千円（前年同四半期比137.4％増）、営業損失36,824千円（前年同四半期は営業損失9,557千円）、経常損失36,433千円（前年同四半期は経常損失11,620千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,597千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円）となりました。」
売上高はサイト・パブリスの子会社化等により増加した一方、営業損失は前年同四半期の9,557千円から36,824千円へ拡大し、早期・安定的な営業黒字化はなお未達である。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前々連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。」
FY2019末までに債務超過を解消し、FY2021には営業黒字化を達成したが、FY2022は営業損失17,621千円に戻り、安定的な黒字基盤の確立は未達としている。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度においては黒字転換を達成しております。」
平成31年３月末までの債務超過解消はFY2019末に達成済みであり、残る早期営業収支黒字化についてもFY2021に営業利益29,824千円を計上して黒字転換を達成した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もある」
債務超過解消後の課題である営業黒字化について、第3四半期累計で営業利益22,367千円を計上し黒字転換が進んだ。ただし、通期での黒字化達成は filing 時点では確定していない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62,136千円（前年同四半期比15.1％減）、営業損失8,688千円（前年同四半期は営業損失76,206千円）となりました。」
早期営業黒字化に向け、営業損失は前年同四半期の76,206千円から8,688千円へ縮小した。ただし、当第１四半期はなお営業損失であり、黒字化は未達である。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、９期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。」
債務超過解消後の残る課題として早期営業黒字化を再確認した。営業損失は前期269,705千円から159,083千円へ縮小したが、９期連続の赤字で黒字化は未達である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高225,614千円（前年同四半期比37.6％減）、営業損失140,569千円（前年同四半期は営業損失254,822千円）」
早期営業収支黒字化に向け、営業損失は前年同四半期から114,253千円縮小した。ただし、当第3四半期累計でも営業損失を計上しており、黒字化は未達である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高163,013千円（前年同四半期比32.1％減）、営業損失111,525千円（前年同四半期は営業損失224,347千円）、経常損失110,863千円（前年同四半期は経常損失244,966千円）」
早期営業収支黒字化に向け、営業損失は前年同四半期から112,822千円縮小した。ただし、当第２四半期累計でも営業損失を計上しており、黒字化は未達である。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらに加え、当社グループは次のとおり、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めた結果、前連結会計年度末に債務超過であった状況から脱却し、当連結会計年度末に債務超過を解消することができました。」
平成31年３月末までの債務超過解消目標はFY2019末に達成された。一方、早期営業収支黒字化は未達であり、営業損失269,705千円、８期連続の営業損失を計上している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しております。」
平成31年３月末までの債務超過解消という目標については、平成30年12月末時点で純資産47,275千円となり解消した。一方、早期営業収支黒字化については営業損失254,822千円で未達である。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「平成31年３月末での債務超過解消及び早期の営業収支黒字化のためには、当社としてさらなる構造改革が不可欠であると考えており、経営の合理化を図る必要があるとの観点から、今般、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）における希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。」
債務超過を平成31年３月末までに解消し、早期の営業収支黒字化を目指す期限付きの財務再建目標が、希望退職者募集の理由として明示された。