構造改革による事業の選択と集中・グループ効率化
FY2019-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026コスト削減と成長投資の併存有価証券報告書
「利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線における減益となりました。」
外注費・販管費の削減を継続する一方、新規事業、マーケティング、人材採用、オフィス移転へ投資し、営業損失117,888千円となった。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「営業利益につきましては、外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減などによる効果も現れはじめ、当連結会計年度におきましては前回業績予想を上回りました。」
外注費削減による売上原価の圧縮と販管費縮減の効果が現れ始め、コスト管理施策の進展が示された。 - FY2026-H1コスト削減と成長投資の併存有価証券報告書
「外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減なども継続して取り込んでおりますが、業績拡大を図るためのマーケティング費用の増加及び会社業容の拡大に伴い即戦力となる人材採用なども並行して推進した結果、営業損失は30,887千円となりました。」
外注費・販管費の削減を継続する一方、マーケティング費用の増加及び即戦力人材の採用を並行して進め、当中間期は営業損失30,887千円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。」
業務プロセス最適化、販管費削減、開発稼働率向上及びプロジェクト管理強化をコスト管理として具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を継続施策として掲げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を継続している。一方、展示会、広告宣伝、開発人員等への支出により営業損失は拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業損失につきましては、エンジニアの採用が予定より遅れたことによる外注費の増加やソフトウェアの減価償却費用の計上等による原価の増加、グループでの効率化による間接経費の削減の一方で展示会等への出展による費用の計上、マーケティング活動に要した広告宣伝費等の計上によるものであります。」
構造改革・効率化について、グループでの間接経費削減が実施された一方、採用遅延に伴う外注費、減価償却費、展示会費用及び広告宣伝費が発生し、営業損失は拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を継続施策として再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を継続施策として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を継続施策として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を継続施策として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を、経営基盤強化の継続施策として再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業構造改革に基づく経費削減などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益を計上しております。」
事業構造改革、経費削減、グループ全体の効率化・合理化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し、経費削減及びグループ全体の効率化・合理化を、引き続き経営基盤強化の施策として掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月より抜本的な事業構造改革を進め、2020年５月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期（2020年４月から2021年３月まで）を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱とした営業黒字体制を確立するべく事業基盤の強化に注力してまいりました。」
コア事業への集中、不採算事業の見直し、経費削減を含む構造改革を継続した結果、営業利益29,824千円を計上し、黒字転換に至った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。」
事業構造の見直し、人員配置の最適化、リモートワークによる業務効率化がコスト削減効果として現れ、営業利益22,367千円への増益に結び付いたと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。」
事業構造の見直しに加え、人員配置の最適化及びリモートワークによる業務効率化がコスト削減と大幅な増益に結び付いたと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
不採算事業の見直し・経費削減を含む構造改革とグループ効率化を、引き続き事業回復の施策として掲げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、2019年10月18日付「本店移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は2019年11月５日に本店を移転しておりますが、賃料及び共益費が年間約30百万円減少するため、営業損益の改善に大きく貢献する見込みであります。」
構造改革の一環として本店移転を2019年11月5日に完了し、年間約30百万円の賃料・共益費削減を見込んでいる。不採算子会社の整理も継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間では、営業損失縮小のため、次のとおり不採算子会社の整理を積極的に進めております。＜不採算子会社の整理＞・株式会社AWESOME JAPANの解散（2019年９月30日付）・株式会社コロコニの解散（2019年９月30日付）・デジタルポスト株式会社の全部の事業のソースネクスト株式会社への譲渡（2019年９月30日付）」
不採算子会社の解散・事業譲渡を実行し、構造改革を進めた。加えて、本店移転により賃料及び共益費が年間約30百万円減少する見込みとされ、コスト削減策も具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めた結果、前連結会計年度末に債務超過であった状況から脱却し、当連結会計年度末に債務超過を解消することができました。」
子会社譲渡、希望退職者募集、経費削減、減資等の構造改革が実行され、前期末の債務超過がFY2019末に解消された。構造改革自体は引き続き推進する方針である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年９月13日に当社の完全子会社であったソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス社に譲渡し、また、平成30年11月21日に当社の子会社であったエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡しております。また、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。更に、平成31年２月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であります。」
ソフトフロントＤＳ社・エコノミカル社の譲渡、希望退職者募集、資本減少・剰余金処分によるコスト削減を組み合わせた構造改革が、計画・予定段階から譲渡完了を含む実行段階へ進んだ。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「④構造改革の推進 平成30年９月５日付の「子会社（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）の株式の譲渡に関するお知らせ」及び平成30年11月７日付の「子会社（株式会社エコノミカル）の株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」で開示したとおり、平成30年９月13日に当社の完全子会社であるソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールディングス社に譲渡し、平成30年11月21日に当社の子会社であるエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡する予定であります。また、平成30年10月11日付の「希望退職者の募集に関するお知らせ」で開示したとおり、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において希望退職者の募集を行っております。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。」
中期経営計画の第４テーマとして、ソフトフロントＤＳ社の譲渡、エコノミカル社の譲渡予定、持株会社での希望退職者募集を組み合わせた構造改革が初めて明示された。