新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いておりましたが、新型コロナウイルスに関する行動制限の解除等により、国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルスに関する行動制限の解除と国内経済活動の活発化が示され、感染拡大による経済活動停滞の影響は従来より緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「ウィズコロナの下で行動制限緩和などにより国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は正常化へと近づきました。」
行動制限の緩和と経済活動の活発化が示され、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響は従来より緩和されたと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかな持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染状況の落ち着きと行動制限の緩和が示され、国内の経済活動停滞に関する影響は従来より緩和されたと記載している。一方、中国では政策転換に伴う感染拡大が生じている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束しない中、徐々に経済活動は再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束前で、経済活動が感染拡大前の水準に戻らず、先行き不透明な状況が続いているとの認識を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は未だ不透明な状況が続いておりますが、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状態が続く一方、現時点の事業活動への影響は限定的との認識を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束しない中、度重なる緊急事態宣言の発出など、社会・経済活動は引き続き大幅に制限されるなど、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束前で、緊急事態宣言等による社会・経済活動の制限と先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束しない中、度重なる緊急事態宣言の発出など、社会・経済活動は引き続き大幅に制限されるなど、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束前で、緊急事態宣言等による社会・経済活動の制限と先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大については、当社事業への影響は現時点では限定的ですが、今後の動向によっては、経済活動の停滞や、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で限定的との認識を維持しつつ、経済活動停滞による将来影響の可能性を引き続き開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大については、当社事業への影響は現時点では限定的ですが、今後の動向によっては、経済活動の停滞や、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大は継続しているが、当 filing 時点で当社事業への影響は限定的と説明されている。一方、経済活動停滞による将来影響の可能性は残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大のため政府による緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に制限されるなか、個人消費が著しく減少し企業の生産活動にも影響を及ぼし、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言、社会・経済活動の制限、個人消費・企業活動への影響が実際の経営環境として発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、中国で端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、年度末にかけて日本を含む世界各地に広がり、世界規模で経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と、それに伴う経済活動の停滞・景気の先行き不透明化を、当連結会計年度末の経営環境上のリスクとして初めて明示している。