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システナ(2317)・リスク前進直近のその他開示(2026-10-05)では「再掲」

データ入力・コールセンター等のルーチン型ITサービスの価格競争

FY2018に初出。32回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-05。

32記載
9年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2022-Q1前進FY2022 – FY2023-Q3前進FY2024-Q2 – 2026-07-302018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
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ルーチン型ITサービスのグローバル価格競争・事業縮小2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「DX検証サービスにおいてはエンタープライズ領域へのシフトを完遂させました。また、BPO業務においては、特例子会社を含む3社が有機的に連携し、適材適所でのリソース配分を徹底したことにより受注が拡大し、グループ全体の基盤強化に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は22,356百万円(前期比7.7%増)、営業利益は3,146百万円(同10.5%増)となりました。」

    IT&DXサービス事業でエンタープライズ領域へのシフトを完遂し、特例子会社を含む3社の連携と資源配分により増収増益となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「このような市況において、顧客のIT投資計画を把握した上で、ツール導入支援、導入後の利活用推進、業務プロセス再構築といった「伴走型PMOサービス」の更なる拡大に注力いたしました。DX検証サービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域での知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へのシフトを進めています。人材配置の適正化と即戦力人材の調達を強化し、既存顧客の深掘りと新規顧客の開拓を推進しました。」

    従来型のITサービスから、導入後の利活用や業務プロセス再構築まで支援する伴走型PMOへ拡大し、DX検証ではエンタープライズ領域への転換、人材調達、顧客開拓を進めている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「このような市況において、単に顧客のニーズに対して提案するのではなく、潜在的な課題を可視化(アセスメント)した上で、各種ツールの導入支援や導入後の運用推進、業務プロセスの再構築といった包括的なサポートを行う伴走型のPMOサービスの拡大に注力しました。…これまでの知見を活かし、エンタープライズ領域顧客への舵をきっており、人材配置の適正化と即戦力人材の調達を強化し、顧客の深掘りと新規顧客の開拓を進めてまいりました。」

    ITサービス事業で、アセスメントからツール導入後の運用・業務プロセス再構築までを支援する伴走型PMOを拡大し、DX検証サービスではエンタープライズ領域への転換と即戦力人材の調達を進めている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「このような市況において、顧客の潜在的な課題を的確に捉え、各種ツールの導入後の運用推進やビジネスプロセスの再構築といった業務改善を支援する伴走型のPMOサービスの拡大に注力しました。…DX検証サービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の状況が厳しい中、これまでの知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へ舵を切るため、即戦力人材の調達を強化し、既存顧客の深掘りと新規顧客の開拓を進めています。」

    IT&DXサービス事業で、ツール導入後の運用やビジネスプロセス再構築を支援する伴走型PMOを拡大し、DX検証サービスではエンタープライズ領域への転換、人材調達、顧客開拓を進めている。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「ソフトウエアテストサービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へ舵を切り出し、新たな顧客開拓、即戦力人材の調達およびパートナー企業との関係性を強化しました。」

    価格競争にさらされる従来型ITサービスへの対応として、エンタープライズ領域への展開、新規顧客開拓、人材調達、パートナー強化を進めた。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「ソフトウエアテストサービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へ下期から舵を切り出しております。新たな顧客開拓、即戦力人材の調達およびパートナー企業との関係性を強化してまいります。」

    ルーチン型・価格競争型サービスへの対応として、ネットビジネス・ゲーム領域からエンタープライズ領域へ下期から展開先を移し、新規顧客開拓、人材調達、パートナー関係強化を進めている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMOなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソーシング需要に対して、クラウドソリューション等の各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するPMOサービスの提供に注力しました。」

    ITアウトソーシング、各種ツール導入、ビジネスプロセス改善のPMOサービスへの注力を継続し、当事業は売上高8,949百万円、営業利益1,367百万円となり、前年同期比で増収増益となった。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「ITサービス事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソーシング需要に対して、各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するプロジェクトマネジメントサポートを行うPMOサービスの提供に注力しました。」

    人員動員型から高付加価値型へ移行する方針のもと、ITアウトソーシング、各種ツール導入、ビジネスプロセス改善のPMOサービスへの注力を継続している。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、当事業の売上高は13,225百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は1,891百万円(同23.1%増)となりました。」

    ITサービス事業で、PMO・ソフトウェアテスト・BPO等のサービス展開を進め、売上高・営業利益が前年同期比で増加した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「こうした中、ヘルプデスクやIT機器導入を行うITサポート業務と、各種ツール導入やスマートデバイス導入に関するプロジェクトマネジメントサポートを行うPMOサービスを拡大し、顧客の急速なビジネス成長に、より直結したサービスの提供に注力しました。これらの結果、当事業の売上高は8,755百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は1,232百万円(同29.3%増)となりました。」

    ITサポートとPMOサービスを拡大し、ITサービス事業の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と、環境変化に応じたアセスメントやコンサルティング業務を行うPMOサービスを拡大、更にITトレーニングやセキュリティサービス等のIT商材販売を実施し、顧客の急速なビジネス成長に、より直結したサービスの提供に注力しました。」

    請負型ITサポート、PMO、ITトレーニング、セキュリティサービス等へ高付加価値サービスの範囲を広げ、当事業の売上高4,316百万円、営業利益526百万円につなげた。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と、環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのPMOサービスに加え、ITトレーニングやセキュリティサービス等のIT商材販売を実施し、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。」

    請負型ITサポート、アセスメント・コンサルティング・PMOに加え、ITトレーニングやセキュリティサービスの商材販売まで高付加価値サービスの範囲を広げている。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービスに加え、ITトレーニングやセキュリティサービス等の商材販売を実施し、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。」

    請負型ITサポートに加え、アセスメント・コンサルティング、ITトレーニング、セキュリティサービスなど高付加価値サービスへの展開を継続している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。」

    請負型ITサポートに加え、アセスメント・コンサルティング等の高付加価値サービスへ展開する方針を継続している。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で主力事業では、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への応対実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。」

    請負型ITサポートに加え、アセスメント・コンサルティングなど顧客の事業成長に直結する高付加価値サービスへ展開している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービス提供から培ったノウハウを基に、高付加価値で、より顧客の事業方針に直結した一括請負型のITサポートサービスの提供にシフトし、更なる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。」

    従来の人員動員型サービスから、高付加価値の一括請負型ITサポートへ移行する方針を継続している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症対策としては、従来の常駐型中心のワークスタイルからリモートでのサービス提供も含め、柔軟に対応ができる体制の構築を進めてまいりました。事業活動においては、新たな市場、ニーズに対応する商材をさらに強化し、インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。」

    常駐型中心からリモート提供を含む体制へ移行し、新商材の強化とインサイドセールスの活用により顧客数・売上を拡大した。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、従来の常駐型中心のワークスタイルからリモートでのサービス提供も含め、柔軟に対応ができる体制の構築を進めてまいりました。事業活動においては、新たな市場、ニーズに対応する商材をさらに強化し、インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。」

    従来の常駐型サービスからリモート提供を含む体制へ移行し、商材強化とインサイドセールスの活用により顧客数・売上を拡大した。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービスの提供から培ったノウハウをもとに、高い付加価値を有したITサポートの一括請負型サービスで、より顧客の事業継続に直結したサービスの提供にシフトし、更なる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。」

    従来の人員動員型サービスから、顧客の事業継続に直結する高付加価値のITサポート一括請負型サービスへシフトしている。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「このような市場環境のもと、ITシステムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」、「ITインフラ構築」、「LABO」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。」

    従来の派遣型サービスからITサポート・ITインフラ構築・LABO等の請負型業務へ移行し、PMOにも注力して高付加価値案件を拡大した。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような市場環境のもと、ITシステムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」、「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。」

    従来の派遣型サービスから請負型業務へ移行し、PMOによる戦略的IT活用支援と高付加価値案件の受注拡大を継続している。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」、「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。」

    従来の派遣型サービスから請負型業務へ移行する施策に加え、PMOによる戦略的IT活用支援を明示し、高付加価値案件の受注拡大を記載している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」、「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。」

    従来の派遣型サービスから請負型業務へのシフトに加え、PMOによる戦略的IT活用支援を新たに明示し、高付加価値案件の受注拡大を記載している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「このような市場環境のもと、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」や「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトだけでなく、顧客のビジネスを変革するプロフィット部門への提案営業を通じて、高付加価値案件の受注が拡大しました。」

    従来の派遣型サービスから請負型のITサポート・インフラ構築へ移行し、高付加価値案件を拡大する方針を継続している。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような市場環境の下、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」や「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトを推進しており、顧客のプロフィット部門への提案営業を通じて、これらの高付加価値案件の受注が拡大しました。」

    従来の派遣型サービスからITサポート・ITインフラ構築などの請負型業務へ移行し、高付加価値案件を拡大する方針を継続している。
  26. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「このような市場環境の下、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」や「インフラ構築」といった請負型業務へのシフトを推進しております。こうした方針に基づき、顧客のプロフィット部門への提案営業を通じたこれらの高付加価値案件の受注拡大に加え、英語での「グローバルサポート」業務の新規受注が増加しました。」

    従来の派遣型サービスから請負型のITサポート・インフラ構築へシフトし、高付加価値案件とグローバルサポートの受注を拡大した。
  27. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣サービスから、「ITサポート」や「インフラ構築」といった請負型業務へのシフトを推進しております。」

    ルーチン化しやすい従来型の派遣サービスから、ITサポート・インフラ構築などの請負型業務へのシフトを進め、価格競争への対応を図っている。
  28. FY2018初出有価証券報告書

    「成長鈍化の事業とは、従来型の基幹系業務システム開発やモバイル機器向けの組み込みソフトウェア開発であり、ITサービス部門においては、グローバル化の中で破壊的な価格競争に巻き込まれているデータ入力やコールセンターや単調なヘルプディスク等のルーチン化しやすいITサービスであります。」

    成長鈍化・縮小撤退の対象として、データ入力、コールセンター、単調なヘルプデスク等がグローバルな価格競争に巻き込まれていると初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「自動運転・テレマティクス分野への長期的な注力」は、この変遷が動いた32回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

201917171716★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自動運転・テレマティクス分野への長期的な注力20回
  3. 2業務システムのリプレース・法改正需要の取り込み19回
  4. 3Canbus.クラウドデータベースの提供開始と注力商材化17回
  5. 4保険から流通・カード、電子マネー・FinTechへの事業シフト17回
  6. 5セキュリティ・モバイル・クラウドおよびハイブリッド対応への転換17回
  7. 6車載・社会インフラ・ロボットおよびIoTへのシフト16回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
システナの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-05のその他開示で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
データ入力・コールセンター等のルーチン型ITサービスの価格競争|システナ(2317)の変遷 | Komori