マイナス金利を背景とした金融業界のIT投資慎重化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
システナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「金融分野では、生損保の契約管理システムや銀行の勘定系システムといったミッションクリティカルな基幹システム開発で確固たる実績を築いており、近年では、クラウド移行やシステムマイグレーションといったDXニーズの高まりに応じ、関連案件が着実に増加しております。」
金融業界のIT投資慎重化に対し、基幹システム開発に加えてクラウド移行・システムマイグレーションへ展開し、関連案件が増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「金融分野では生損保、銀行業の顧客に向けた基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期のシステム開発業務に加え、クラウド移行、CX向上に向けた新規サービスの開発など、DX関連の引き合いが増加したことで、堅調に推移しました。」
金融業界のIT投資環境に対し、基幹システムに加えてクラウド移行やCX向上などDX関連案件へ展開し、事業が堅調に推移した。 - FY2023対処有価証券報告書
「金融分野では生損保、銀行業の顧客に向けた、基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、基幹システムのクラウド移行、ホストマイグレーションなど、DX関連の引合いが増加して売上が拡大しております。」
金融業界のIT投資慎重化リスクが残る中、基幹システムのクラウド移行・ホストマイグレーション等のDX案件への展開により売上が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「金融分野では生損保、銀行業のお客様に向けた、基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、基幹システムのクラウド移行、ホストマイグレーションなど、DX関連の案件に担当領域を広げることにより、売上が拡大しております。」
金融業界のIT投資慎重化に対し、基幹システムのクラウド移行・ホストマイグレーションなどDX案件へ担当領域を広げ、売上拡大につなげている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、インターネットバンキングやAI活用アプリケーション開発など、DX案件の開発に担当領域を広げることにより、売上が拡大しております。」
金融業界のIT投資環境に対し、基幹システムに加えたインターネットバンキング・AI活用アプリケーションのDX案件への展開と売上拡大を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした保守開発業務を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、インターネットバンキング開発や、データ活用基盤構築などのDX関連案件への展開が進んでおり、更なる拡大に注力しております。」
金融分野の保守開発が底堅く、新規DX関連案件への展開も進んでいるとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「金融分野は生損保、銀行業のお客様を対象とした保守開発案件を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、インターネットバンキング開発や、データ活用基盤開発などのDX関連案件への展開が進んでおり、更なる拡大に注力してまいります。」
金融分野は保守開発が底堅く、新規DX関連案件への展開も進んでいるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「金融分野における新規展開では、DX関連の実証検証プロジェクトや基幹システム刷新の検討案件など、新規案件への参画も進んでおり、回復傾向には入りつつありますが、コロナ禍影響による不透明な状況のため、顧客側が本格的なIT投資フェーズには移行しておらず、完全回復には至っていない状態です。」
金融分野では新規DX実証検証や基幹システム刷新案件への参画が進み回復傾向に入った一方、本格的なIT投資への完全回復には至っていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存金融分野は、新規案件の引き合いの減少、延伸、中断が継続しておりますが、一部公共系案件、保守案件等では受注、増員もあり回復基調は続いております。」
金融分野では新規案件の減少・延伸・中断が継続する一方、公共系・保守案件による回復基調も記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「既存金融分野は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による新規案件の引き合いの減少、延伸、中断が継続しておりますが、一部公共系案件の受注、保守案件の増員等回復基調のものも見えてきました。」
新規案件の引き合い減少・延伸・中断は継続する一方、一部公共系案件の受注や保守案件の増員など回復基調の案件も現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「既存金融分野は、生損保、銀行の保守開発プロジェクトは体制維持も、新型コロナウイルス感染拡大の影響による新規案件の引き合いの減少、延伸、中断は継続しております。このため、Web営業を強化し、新規業務系開発や基盤構築（クラウド）案件を中心にWebセミナー等を活用しながら受注活動を推進しました。」
金融分野では既存保守開発は維持される一方、新規案件の引き合い減少、延伸、中断が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「既存金融分野は、生損保、銀行の保守開発プロジェクトが体制維持で進むものの、新型コロナウイルス感染拡大により、新規案件については延伸、中断が発生したため、営業方針を訪問営業、対面営業からWeb営業に切り替え、新規業務系開発、基盤構築（クラウド）を中心にWebセミナー等を活用しながら受注活動を推進しました。」
金融分野で保守開発は維持される一方、新規案件の延伸・中断が実際に発生し、対面営業からWeb営業への切り替えを行っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「既存金融分野は、大型保険システム開発がピークから収束期に入るも新規の金融、保険、基盤、業務システム開発の受注も進み堅調に推移しました。」
大型保険システムの収束局面でも、新規の金融・保険・基盤・業務システム開発の受注により堅調に推移したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「既存金融分野は、大型保険システム開発がピークに至るも新規の金融、保険、業務システム開発が引き続き順調に進み、堅調に推移しました。」
大型保険システム開発がピークに至る状況でも、新規の金融・保険・業務システム開発により堅調に推移したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「既存金融分野は、前期から続く大型保険システム開発の維持および新規の金融、保険、業務システム開発が順調に進み、堅調に推移しました。」
金融業界のIT投資環境に対し、大型保険システムの維持と新規の金融・保険・業務システム開発により堅調に推移しているとの説明を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「既存金融分野は、前期から続く大型保険システム開発の維持および新規の金融、保険、業務システム開発の受注により堅調に推移しました。」
金融分野の従来型投資環境に対し、大型保険システムの維持と新規の金融・保険・業務システム開発の受注で堅調に推移したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「既存金融分野は、引き続き大型保険システム開発の拡大および基盤構築案件の拡大等により堅調に推移しました。」
従来型金融分野の環境に対し、大型保険システム・基盤構築案件の拡大により堅調に推移しているとの説明を継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「既存金融分野は、決済システムの開発が保守フェーズに向け収束する中、引き続き大型保険システム開発の拡大および基盤構築案件の拡大等により堅調に推移しました。」
決済システム開発の収束がある一方、大型保険システム・基盤構築案件の拡大により金融分野は堅調に推移したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業は、既存顧客の保険システム開発の追加受注に加えて、決済等の新規領域へのシフトも進み、堅調に推移しました。」
従来型金融システムの縮小リスクに対し、保険システムの追加受注と決済等へのシフトで堅調に推移しているとの説明を再掲している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当事業は、既存顧客の保険システム開発の追加受注に加えて、決済等の新規領域へのシフトも進み、堅調に推移しました。」
金融システム分野では、保険システムの追加受注と決済等の新規領域へのシフトにより、事業が堅調に推移していると記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当事業は、既存顧客の保険・銀行システムにおける制度改定や品質強化案件等で追加受注があり、堅調に推移しております。」
従来型金融システムの開発保守業務の減少が続く一方、保険・銀行の制度改定・品質強化案件を追加受注し、事業が堅調に推移していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当事業は、従来型の金融システムの開発保守業務が減少する中、保険・銀行における品質強化案件などの新規の引合いを取り込み、受注増加につなげております。」
従来型金融システムの開発保守業務の減少は続いている一方、新規の品質強化案件で受注増加を図っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当事業は、前期に大型案件が集中した反動により減収減益となりました。マイナス金利の影響もあり、金融システムの開発保守業務が減少する中、既存顧客内のPJ横展開や本部間連携を軸とした新規案件への展開を進めました。これらの結果、当事業の売上高は4,207百万円（前期比18.9％減）、営業利益は596百万円（同14.3％減）となりました。」
金融システム開発保守業務の減少が続き、フレームワークデザイン事業は売上高18.9％減、営業利益14.3％減となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてIT投資には相変わらず慎重な姿勢が見られます。当事業は、保険システムの開発保守業務が縮小する中、既存顧客内のPJ横展開や本部間連携を軸とした新規案件への展開を進めております。」
金融業界のIT投資慎重化が継続し、保険システムの開発保守業務の縮小が実際の事業状況として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてのIT投資には相変わらず慎重な姿勢が見られます。保険関連の大型案件の予算執行が遅れる中、既存顧客内の横展開と現行PJの受注継続を図っております。」
金融業界の慎重姿勢が継続し、保険関連大型案件の予算執行遅延を新たに記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてのIT投資には慎重さが見られるものの、保険分野では営業・販売チャネルの強化に関する旺盛なIT投資が見込まれます。」
金融業界全体のIT投資の慎重化を認識しつつ、保険分野の投資需要を見込んでいる。