システナ（2317）・施策再掲
事業継続計画（BCP）の整備
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。」
グループのBCPを策定・周知する事業継続体制を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「DX促進や新型コロナウイルス対応に取り組む企業が業界を問わず増加する中、「働き方改革」の推進を背景としたテレワーク環境構築やBCP対策などの積極的なIT導入が進んでおります。」
テレワーク環境構築やBCP対策を含むIT導入が進む状況を、事業継続に関わる環境として再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。」
BCP対応として、多くの事業分野でテレワークへ移行し、事業継続に向けたリスクを低減できていると記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これら施策により、現在、当社では通常時と同等の業務の継続が可能となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に対し、感染防止、テレワーク、勤務体系変更、オンライン診療等のBCP施策を実施し、通常時と同等の業務継続が可能となったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。」
グループBCPの策定・周知による事業継続体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。」
不測の事態や危機に備えたグループBCPの策定・周知を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。」
不測の事態や危機に備え、グループのBCPを策定して役職員に周知する体制を記載している。