StrongKeyの販売困難と投資減損
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「米国子会社の出資先である米国ONE Tech社では、独自開発したエッジAIソリューション『MicroAI™』の製造業と通信会社への販売に注力し、もう一つの出資先である米国StrongKey社でも、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスを新たにUSの決済企業へ導入、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービスを欧州のスマートデバイス企業への導入が拡大しました。」
StrongKey社のFIDO認証サービスが米国の決済企業へ新たに導入され、Matter対応PKIサービスは欧州のスマートデバイス企業への導入が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスやスマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）の販売に注力しております。」
StrongKey社について、FIDO認証サービスおよびMatter対応PKIサービスの販売注力を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスが米国の大手通信事業者へ新規採用・納品まで進んだほか、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）に関して、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが継続しております。」
過去に販売困難と投資減損が発生したStrongKey社について、大手通信事業者での新規採用・納品まで進み、Matter対応PKIサービスへの引き合いも継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、データの暗号化とFIDO認証によるセキュリティ対策サービスが米国の大手企業へ新たに採用されたほか、インターネット通信を安全に行うためのPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）を、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させてリリースし、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが増加しております。」
過去に販売困難と投資減損が発生したStrongKey社について、米国大手企業での新規採用、Matter対応PKIサービスのリリース、関連企業からの引き合い増加を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、データの暗号化とFIDO認証によるセキュリティ対策サービスを世界各地の大手企業に展開中ですが、インターネット通信を安全に行うためのPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）を、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させてリリースした後、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが急速に増えております。」
StrongKeyについて、Matter対応PKIサービスのリリース後にスマートホームIoT関連企業からの引き合いが急増しており、過去の販売困難・減損後の事業機会を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、持分法適用会社であるStrongKey,Inc.について、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活動が困難となっており、景気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。これにより投資価値の再評価を行った結果、547百万円の投資の減損処理を行いました。」
StrongKeyの販売活動困難と将来事業計画の見直しが発生し、投資価値の再評価を経て547百万円の減損処理を行った。