連結配当性向40％以上を目標とする利益還元
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。…当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり８円とし、中間配当１株当たり６円と合わせまして、年間配当は１株当たり14円を予定しております。次期の配当金につきましては、１株当たり年間18円（中間配当９円、期末配当９円）を予定しております。」
連結配当性向40％以上の方針を維持しつつ、年間配当を14円、次期予定を18円へ引き上げている。 - 2026-05-13引き上げ配当
「配当につきましては、各期の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向 40％以上を目標に積極的に実施してまいります。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり 8.00 円といたしました。」
連結配当性向40％以上を目標とする利益還元方針を再確認し、期末配当を直近予想の1株当たり7円から8円、前期実績の6円から8円へ引き上げた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1）中間配当による配当金の総額 2,154百万円 (2）１株当たりの金額 6円00銭」
中間配当は1株当たり6円で、前中間期と同額。連結配当性向40％以上を目標とする利益還元方針に沿う配当実績を再掲している。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は、2024年５月13日および2024年８月21日の取締役会決議に基づき、自己株式30,000,000株の取得を行い、当連結会計年度において自己株式が9,889百万円増加しました。また、2024年８月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当連結会計年度において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。」
自己株式30,000,000株の取得と25,000,000株の消却を実施し、前年度に決議した自己株式取得・消却が実行段階で完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月13日および2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式29,277,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,601百万円増加しました。また、2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。」
自己株式29,277,800株の取得と25,000,000株の消却を実施し、株主還元・資本政策が実行段階で進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「②取得し得る株式の総数 2,500万株（上限） ③株式の取得価額の総額 100億円（上限） ④取得期間 2024年５月14日～2025年５月13日」
株主還元と機動的な資本政策の一環として、2,500万株・100億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間も設定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向40％以上と自己株式取得を含む利益還元方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向40％以上と、自己株式取得を含む利益還元方針を再掲している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月３日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより自己株式を700,000株取得し、自己株式が1,246百万円増加いたしました。」
利益還元策の一環として、2019年12月3日付でToSTNeT-3による自己株式700,000株の取得を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向40％以上と自己株式取得による利益還元方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向40％以上と自己株式取得による利益還元方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向40％以上を目標とし、自己株式取得も利益還元策として機動的に実施する方針を示している。