人工知能・IoT製品およびサービス開発の柱化
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-05-21前進決算説明資料
「既存事業のAI駆動化およびAI関連の新たな事業領域への展開、ならびにストック型を含む多様な収益モデルの確立を進め、付加価値の高い収益構造へと進化させることで、収益の継続性と再現性を高めてまいります。」
AI関連施策について、既存事業のAI駆動化に加え、新たなAI事業領域と多様な収益モデルの確立を中期計画の基本方針として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「プロダクトの開発・品質検証だけでなく、インフラ環境構築、CI/CD環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価されました。」
AI・IoT・モバイルを軸とするプロダクト事業で、CI/CD環境構築を含むライフサイクル全体の支援へ展開している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボット、決済端末などの開発に関わるプロダクト分野では、強みである「AI」、「IoT」、「モバイル」をキーワードに多くの引き合いをいただき、受注につながっております。プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いただいているため、今後も、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。」
AI・IoT・モバイルを活用し、プロダクトのライフサイクル全体をワンストップで支援する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなどの開発に関わるプロダクト分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに多くの引き合いをいただいております。プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いただいているため、今後も、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。」
AI・IoTを軸とし、開発・品質検証から環境構築・サポートまでのワンストップ提供で受注拡大を図る方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボット、PC、決済端末、FA機器など、プロダクト開発に関わる分野では、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、当社の強みである「AI」・「IoT」・「クラウド」・「モバイル」を活かした環境構築やサポートなど、プロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いただき、受注が拡大しております。」
AI・IoTを基盤にクラウド・モバイルも活用し、複数のプロダクト領域で開発から環境構築・サポートまで提供する方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボット、PC、決済端末、FA機器など、プロダクト開発に関わる分野では、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、当社の強みである「AI」・「IoT」・「クラウド」・「モバイル」を活かした環境構築やサポートなど、プロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いただき、受注が拡大しております。」
AI・IoTに加えてクラウド・モバイルを活用し、複数のプロダクト分野で開発から環境構築・サポートまでの受注が拡大している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに多くの引き合いをいただいております。」
AI・IoTを軸とするプロダクト開発の引き合いを継続して取り込んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供するほか、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業を活発に行っております。」
ONE Tech社について、ルネサスエレクトロニクス等とのパートナーシップ契約と、複数のMCUメーカーとのアライアンス・共同営業を通じたMicroAI™提供を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。ONE Tech社では、米国を中心に欧州、アジアの製造業から受注したPoCがその後の実案件に繋がる事例が増えており、こうした独自開発のAIソリューションの製品レベルの普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開を活発に行っております。」
MicroAI™について、ルネサス製マイクロコンピュータへの搭載可能性を示し、PoCから実案件への移行事例の増加とMCUメーカーとの共同営業を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。」
AI・IoTを軸とする成長領域で、スマート家電の開発・品質検証を伸ばしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに引き合いを堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。」
AI・IoTを軸とする引き合いが伸び、開発・品質検証から環境構築・サポートまでのワンストップ支援とロボット分野の新規開拓を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、IoTでのPoC案件の引き合いが増加傾向にあります。他社にはない当社のスマートデバイスでの開発、品質検証のノウハウに加え、「IoT」、「AI」などの技術要素を強みにした事業推進を継続しております。」
IoTのPoC案件の引き合い増加を背景に、スマートデバイスの開発・品質検証ノウハウとIoT・AIを組み合わせた展開を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロボット・情報家電」、「人工知能(AI)」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネットビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。」
ロボット・情報家電、AI、IoT関連機器を成長領域とし、スマートフォン開発・品質検証業務からのシフトを継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特に、「ロボット・情報家電」では、豊富な実績と経験が認められ新規の引き合いが旺盛な状況でした。」
ロボット・情報家電分野で、豊富な実績・経験を背景に新規引き合いが旺盛となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新型コロナ感染拡大の影響で働き方が変わる中、これまで人間が担ってきた作業がRPAをはじめとしたロボットに置き換わる変革期であることを踏まえ、ロボット、AIの技術者育成を行って受注拡大に繋げてまいります。」
ロボット・AI分野について、需要変化を踏まえた技術者育成を新たな受注拡大手段として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「特に、「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得意とするコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな分野で受注を拡大しております。」
コミュニケーションロボットに加え、省人力化向け業務用途ロボットへの展開と受注拡大を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「特に「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得意とするコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな分野で受注を拡大しております。」
ロボット・情報家電分野で、コミュニケーションロボットに加えて省人力化向け業務用途ロボットへ対象を広げ、受注を拡大している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発業務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、「ロボット・情報家電」、「人工知能(AI)」、「IoT関連機器」の開発業務へのシフトを推進しております。」
スマートフォン開発からロボット・情報家電、AI、IoT関連機器へシフトする方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「減少するスマートフォンの開発業務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、『ロボット・情報家電』、『人工知能(AI)』、『IoT関連機器』の開発業務へのシフトを推進し、売上を伸ばしました。」
スマートフォンからロボット・情報家電、AI、IoT関連機器へのシフトを成長分野として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発業務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、当事業として注力している『ロボットおよび情報家電』、『人工知能(AI)』、『IoT関連機器』の開発業務へのシフトを推進し、受注を拡大しております。」
スマートフォン開発からロボット・情報家電、AI、IoT関連機器へシフトし、受注を拡大する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これにより、減少するスマートフォン開発をカバーし、今後成長が見込まれるロボット、AI、IoTをキーワードとした開発業務で受注を拡大しております。」
ロボット・AI・IoTを成長領域とし、スマートフォン開発の技術・業務からのシフトで受注を拡大する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、ロボット、AI、IoTをキーワードとした開発需要はさらなる拡大が見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。」
ロボット・AI・IoTを成長領域とし、スマートフォン開発技術者のシフトで受注拡大を図る方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後、ロボット、AI、IoTをキーワードとした開発需要は、さらなる拡大が見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。」
ロボット・AI・IoTを成長領域とし、スマートフォン開発技術者のシフトで受注拡大を図る方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後、ロボット、人工知能、IoTをキーワードとした開発需要は、さらなる拡大が見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。」
ロボット・AI・IoTを成長領域とし、スマートフォン開発技術者のシフトで受注拡大を図る方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「今後、ロボット、人工知能、IoTをキーワードとした開発需要は市場の拡大と共に増加することが見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。」
ロボット・AI・IoTを柱とする需要取り込みについて、スマートフォン開発技術者のシフトを具体的な手段として示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「今後は、「決済端末」、「人工知能」、「IoT製品およびサービス」を当分野の柱として、ノウハウの蓄積と更なる受注拡大に向けて取り組んでまいります。」
決済端末に加えて人工知能、IoT製品・サービスをプロダクト分野の柱とし、ノウハウ蓄積と受注拡大を進める方針を初めて明示している。