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システナ(2317)・方針前進

収益認識会計基準の適用とライセンス収益認識変更

FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q1前進FY2022-Q2 – FY20222021: 220212022: 22022
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用によるライセンス・保守収益の認識方法変更14社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の売上高は146百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ143百万円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用に伴う通期影響を、売上高146百万円減少、営業利益等143百万円減少として具体化している。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は133百万円減少し、売上原価は6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用による影響を、売上高133百万円減少、営業利益等127百万円減少として第3四半期累計で具体化している。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は132百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用に伴い、一部ライセンス収益を許諾期間にわたり認識する変更の影響を、売上高132百万円減少、営業利益等122百万円減少として具体化している。
  4. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識する方法に変更いたしました。」

    当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、一部ライセンス販売の収益認識を供与時点から許諾期間にわたる認識へ変更した。
一緒に動いた変遷

「自動運転・テレマティクス分野への長期的な注力」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自動運転・テレマティクス分野への長期的な注力3回
  3. 2車載・社会インフラ・ロボットおよびIoTへのシフト3回
  4. 3業務システムのリプレース・法改正需要の取り込み3回
  5. 4保険から流通・カード、電子マネー・FinTechへの事業シフト3回
  6. 5人工知能・IoT製品およびサービス開発の柱化3回
  7. 6電力・航空・ITS等の社会インフラ需要の取り込み3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
システナの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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